使用されて14日以内の者は「試の使用期間中の者」とされており、解雇予告の例外とされています。この文書は14日以内の者を解雇する際に使用する、解雇通知書のひな型です。
従業員を解雇をするには、①30日の予告か、②30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。(労働基準法第20条)
ただし、労働基準法第21条で、解雇予告手当を支払わずとも解雇できる例外が定められています。
- 「試みの期間」と「試用期間」との違い
- 注意事項(法的な側面と&実務面から)
- 通知書のダウンロード
- 通知書のカスタマイズ方法
- Q&A(よくある質問と対応方法)
はじめに
ダウンロードボタンクリックして、ファイルをダウンロードしてください。
ひな型をカスタマイズする際の書き方や、注意事項も追記しましたので、記事に従って加筆・修正をしてください。