近年は労働トラブルや労働紛争が多くなっています。「当局に駆け込む」「ユニオンに相談する」などといって、労使の揉め事が大きくなる傾向があります。会計監査があるように労務監査も会社に必要な業務です。
サービス内容
労務監査は「労働条件審査」「潜在債務の審査」「労働生産性監査」「従業員満足度調査」で構成されています。
標準サービス
すべてのテーマを審査しているフルパッケージのサービスはもちろんのこと、ご予算や課題認識に応じて、一部のテーマに絞った監査サービスを提供することも可能です。
労働条件審査
労働関係諸法令で定められている帳票が備え付けられているか、その帳票は法定で求められる項目が記載されているかを審査します。
また、その給与計算や社会保険料の計算方法が、法定通りの適切な計算方法で計算されているかを審査します。
オプションサービス
労働条件審査の他にも、未払残業代をはじめとした潜在債務の有無や、従業員の意識に関するサービスも提供しています。
潜在債務審査
潜在債務審査では、労働者の一人ひとりの状況の確認と給与計算の結果を確認し、具体的にどの程度の労働関係の債務が存在しているのかを試算していきます。
管理監督者ではないにもかかわらず、管理監督者として時間外労働や休日労働の割増賃金を支払っていない（名ばかり管理職）や、専門業務型裁量労働制の適用が不適切な運用をされており、未払賃金が存在している、退職金規定通りの退職金の積み立てが行われていないなど、潜在的な債務の有無を審査します。（対象者を絞り込んで行う、サンプル調査も可能です。）
労働生産性審査
労働分配率などの指標を用いて喫緊の労働生産性を審査することや、人員の平均滞留年数や各拠点の人員構成をもとに、人員構成の過不足の発生を予測分析していくことも可能です。
従業員満足度調査
従業員が安心して働ける環境を築くことは、従業員のモチベーションが維持されることで企業の生産性も良好になることはもちろんのこと、従業員の離職防止や、ハラスメントなどの労務トラブルの低下などにもつながります。
対応事例・実績
自社の労働条件のチェックだけでなく、買収先企業の労務債務の確認や、ジョイントベンチャーの相手方の企業の労務管理状況の確認、IPOに向けた労務環境の整備など、さまざまな目的で労働条件審査が利用されている。
労務監査に関する相談例
労務デューデリジェンスに関する相談例
労働条件審査の「調査」にはどんなものがあるのか
労働条件審査をするにあたって「調査」を行いますが、そもそも調査とはどういうことをするのでしょうか？一般的な調査のパターンや会議体について書き出してみます。
よくあるご質問（Q＆A）
対応範囲について
- 東京・名古屋以外の企業でも対応可能ですか？
対応可能です。電話やメールの他にZoom/Teamsでの面談もしておりますので、お気軽に相談できるようになっています。
お問い合わせ
「よくあるお問い合わせ」でご不明点が解消されない場合、下記お問い合わせフォームよりご質問ください。2営業日以内に、サポート担当者よりご返信いたします。
従業員満足度調査（ES調査）
労働条件審査～従業員満足度調査（ES調査）従業員満足度調査では、会社の方向性に対する意識、職場の環境に対する意識、人間関係に対する意識、処遇に対する意識、将来ビジョンに対する意識などを測定していきます。
