そもそも就業規則とは

就業規則の作成義務

就業規則は10人以上の場合に作成の義務が発生します。10人というのは1事業所で10人以上であり、全社員で20人であっても、1事業所が10人未満であれば作成の義務はありません。

就業規則の効果

「就業規則を制定すると、従業員に権利意識が芽生えるのではないか?」と心配される経営者の方もいますが決してそうではありません。
就業規則が無い、就業規則に書かれていないとしても、法律で守らなければならないことは、当然に守らなければなりません。逆に、就業規則でルールとして明確に書いていることについては、従業員は守らなければならない強制力を持ちます。
一見、従業員の権利を認めるように見えますが、本当は、従業員に義務を履行させるための会社を守る武器になります。

就業規則を作るにあたって検討するテーマ

就業規則を作っていくにあたって、以下のようなルールを決めていきます。

  1. 自社の特徴とはなにか?
  2. 「社員・従業員」の区分けはどのようになっているのか?
  3. 採用の際にはどのような手続が必要なのか
  4. 勤務のルールは、どのようなルールにするのか?
  5. 労働時間、どのようなルールにするのか?
  6. 休日・休暇・時間外労働、どのようなルールにするのか?
  7. 出張・外勤は、どのようなルールにするのか?
  8. 休職は、どのようなルールにするのか?
  9. 服務規律は、どのようなルールにするのか?
  10. 安全衛生は、どのようなルールにするのか?
  11. 賃金は、どのように支払うのか?
  12. 退職の際にはどのような手続が必要なのか?
  13. 解雇の際にはどのような手続が必要なのか?
  14. 表彰・制裁は、どのようなルールにするのか?
  15. 慶弔は、どのようなルールにするのか?
  16. 災害補償は、どのようなルールにするのか?

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