労務顧問サービスの内容

対応可能です。電話やメールの他にZoom/Teamsでの面談もしておりますので、お気軽に相談できるようになっています。

必要に応じてお問い合わせいただく方法がメインですが、定例会という形で定期的に質疑応答の機会を設けるサービスもオプションで用意しております。

申し訳ありませんが、経営者様・人事担当者様の労働相談に特化しておりますので、一般従業員向けのヘルプデスクには対応しておりません。

申し訳ありませんが、そもそも労働トラブルの正しい提案をするためには、正しい状況を伺わざるを得ないため、チャットツールの対応しておりません。

当社では「具体的にどうすればいいのか？」お客様の意向を実現し、かつ法的に問題ないアクションや判断基準を提案しています。

他事務所様では「それは労働基準監督署に確認してください。」「社員さんと話し合ってください。」「法律ではそうなっていますので。」というところで留めることが多く、「それは分かるけど、いまはどうすればいいの？」というご不満に寄り添えていないと感じています。

個々の相談内容については守秘義務がありますし、様々な立場の方がホームページをご覧になっていますので具体的に書けませんが、実際の相談では、ホームページでは書ききれない、具体的な踏み込んだ提案をしています。
なお、お客様の利益になりませんので、脱法行為や職業倫理に反する提案はいたしません。

守秘義務がありますので、具体的にはお答えできませんが、ホームページで記載できる範囲の内容で紹介させていただくと…
・社員が犯罪行為をして警察に逮捕されてしまい、マスメディアで報道されてしまったがどう対応すべきか？
・社員が路上で死体で発見されてしまった。不審死のようだがどうすれば良いか。
・反社会的な人物と思われる者が従業員を誘惑し、社内の機密情報を聞き出そうとしているがどうすれば良いか。
・腹心の部下が横領をしているようだ。にわかに信じたくないが、悟られず証拠をつかむには、どう対応すれば良いか。
などの相談がありました。

財務諸表や試算表を見せていただき、新規事業の今後の展開について相談させていただいたり、決算書の読み方をレクチャーしたりしたこともあります。税理士さんから、決算書を教えてもらえていなかったので助かったとお褒めの言葉をいただいたことがあります。

経営者であれば誰しも経験する、訴訟の原告・被告のいずれになったこともありますし、あっせんの申し立てなどの労働紛争の当事者になったこともあります。訴訟をする側／される側のいずれであっても、訴訟で頭が一杯になる気持ちはよくわかります。

また、社員との関係を見ても、突然出社しなくなる従業員や、自分に都合の良い不正確な報告を会社に行う従業員や、虚偽の情報で同僚を惑わし社内で徒党を組もうとする従業員や、信用して顧客を任せていたのに顧客を黙って持っていく従業員と向き合った経験もあります。

このような経営者として理不尽な仕打ちに、激しい怒りを感じるとともに、やるせない悲しみに打ちひしがれる心細さは良くわかっているつもりです。
そのような状況に置かれた、経営者や経営幹部の方を励まし、背中を押したいと考えています。

申し訳ありませんが、事前の相談をいただけず処分を行いトラブルになった場合は対応はいたしかねます。例えるなら、刑事ドラマで「人を刺してしまったけど、弁護士先生なんとか、うまく片付けてください。」というのと同じです。

事前に相談いただけれは選択肢をお伝えし、それぞれのメリット・デメリットを説明しますが、後から「揉めたので何とかしてください」というのは、顧問料の範囲では対応いたしかねます。

ちなみに、当社の価値観の一つとして「意思決定を尊重する」を掲げています。選択肢のメリット・デメリットと当社の推奨案は説明しますが、どの選択肢を取るかは経営者の判断ですので、正義感や正論を振りかざすような、つまらない顧問サービスはいたしません。経営者様が、トラブルを承知の上で敢えて強硬策を取られることを選ばれたとしても、経営者様の意思決定を尊重しますので、無理に止めることはいたしません。

代表自身が社労士事務所の経営者であり、元外資系コンサルタントとしてキャリアを積んできました。社労士事務所である以上、労働法に詳しいメンバーがそろっていますのでゴマカシは通用しませんし、外資系コンサルタントとして論理的に筋道を立った提案をしています。また、経営者である以上、算盤を弾いた上で着地点を提案します。

少々言葉がキツいですが、事務処理のキャリアだけを積んできて、紛争の当事者になったことのない社労士さんや、実務や現場を知らないコンサルタントの方や、従業員に給与を払う責任のない、雇われ専門家の方には真似ができない提案をしています。そこに希少性がありますし、分かりやすく判断を伴う内容をお伝えするサービスですので、決して高い金額ではないと考えます。

当社の顧問サービスは、AIではマネできない、技量と経験の積み重ねが必要となる大量生産ができるサービスではありません。
申し訳ありませんが、値段を優先される場合は、価格の安い社労士事務所はいくらでもありますので、他事務所に依頼していただきたく存じます。
高いと言われるかもしれませんが、労働トラブルに発生した場合の、金銭的・精神的・時間的な支出を考えると決して高い報酬ではないと考えています。

契約は最初は3か月とし、以降は6か月単位での契約とさせていただいております。

申し訳ありませんが、無料の相談体験は対応しておりません。相談内容と回答の例については、このページの相談事例を参考にしてください。(相談事例を開く)