【質問】資格の証明書は退職時に返却が必要？

会社が費用を負担し、従業員に業務で必要な資格を取得させました。この従業員が退職することになったのですが、会社には、資格証明書（合格証、免許証等）の原本を返却する義務はあるのでしょうか。

また、会社の費用で資格を取得した後、退職した従業員に対して、費用の請求を行うことはできるのでしょうか。

【回答】資格証明書は本人に返却する必要があります

本人に紐づく資格は原則として本人の所有物

取得した資格は個人の属性に属するものであり、会社が保有するものではありません。
たとえ会社の費用で取得していたとしても、証明書類の原本は本人に返却すべきです。

資格証や免許証は、本人が再発行可能であり、会社が保持しても法的・実務的に活用できません。

業務に関連する費用負担であっても、証明書の「所有権」は会社にはない点が重要です。

資格取得費用の返還請求は原則として困難

費用を会社が負担したからといって、退職時に費用を返還させることは基本的に認められません。
判例（富士重工事件 東京地裁 平成10年3月17日）でも、業務命令に基づく留学費用でさえ返還請求は否定されています。

費用返還を契約で取り決める場合もありますが、労働条件として無効とされるリスクがあるため慎重に検討が必要です。

会社がすべきことはルールの明確化と事前合意

業務への関連性が薄い研修受講費用や資格取得費用に関しては、労働契約とは別に金銭消費貸借契約を締結することで、早期退職時にも費用の請求は可能となります。

しかし、業務で使用する資格に関しては現実的とは言えないでしょう。

費用返還に関する取り決めは、あくまで例外的措置。過度な拘束にならないよう配慮が必要です。

会社の費用で取得した資格であっても、その資格に関する証明書類は本人に帰属するため、退職時には速やかに返却することが望ましい対応です。
費用面での損失が気になる場合は、あらかじめ社内規程や誓約書等でルールを整備することが肝要です。
制度の設計や見直しが必要な際は、社労士や専門家に相談しておくと安心です。

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