【質問】繰り返される休職・復職後も休みがち

【質問】 労働者が休職を繰り返し、復職後も断続的に出勤困難が続いています。該当者は20年の勤続歴があり、これまで合計5年6ヶ月の休職を経験し、現在は月に1〜3回の欠勤と遅刻早退が発生しています。

産業医の指示により、残業および休日深夜勤務が不可とされており、業務量の調整が難しくなっています。この状況下で適切な対応と注意点を教えてください。

【回答】出勤困難者への具体的な対応策―健康と業務の両立を目指して

【回答】 労働者の体調と業務負担のバランスを考える際、以下の点に注意して対応することをお勧めします：

職務の適正化がカギ―業務分散と負担軽減の方法

該当者が担当している業務が時間外労働を伴う場合、その業務を他の従業員に分散させるか、完全に異動させることを検討することが重要です。また、産業医の指示に基づき労働時間を制限し、業務負担を軽減するための措置を講じる必要があります。その上で、該当者には業務効率の向上を求め、具体的な目標を共有することが効果的です。

雇用契約の内容どおりに働いてもらえないのであれば、きちんと働くように伝えることは使用者として当然に伝えるべきことです。「パワハラと言われたらどうしよう。」とご心配にならないよう、当社では労働基準法の原則や問題社員のへの対応のしかたに関する研修を提供しています。

健康管理と職場環境の改善―産業医との連携が重要

産業医と連携し、定期的な健康診断や相談を実施して、労働者の健康状態を継続的にモニタリングすることが大切です。これにより、心身の状態に応じた勤務体制の見直しや、必要に応じた作業環境の調整が可能になります。従業員の健康維持を図るため、柔軟な勤務体制の導入や環境改善を検討することが求められます。

産業医の診察や健康状態のモニタリングを拒否する労働者もいますが、業務命令として正々堂々指示をしましょう。命令を下す際に注意する事項もありますので注意が必要です。

代替要員の確保とリスクマネジメントの実施

部署内で代替要員が不足している場合、他部署からの支援を得るか、外部からの雇用を検討することが有効です。さらに、業務量が適切かどうかを見極め、労働者一人あたりの負担が過大にならないよう調整することが重要です。

また、業務量による体調悪化が申し立てられる可能性に備え、事前に業務内容や時間外労働の指示について記録を残しておく必要があります。万が一、体調がさらに悪化した場合の対応策として、休職や職務変更などの選択肢を事前に準備しておくことも重要です。

会社は福利厚生施設ではありません。契約通りに働くことができるのか確認し、契約どおりに働けない場合は、退職も含めた着地点を検討していくことになります。その際の話のすすめ方についても助言させていただいています。

最後に

労働者の健康と職場の生産性を両立させるには、適切な対応策が不可欠です。本記事が解決のヒントとなれば幸いです。さらに詳細な支援を希望される方は、当社までお気軽にお問い合わせください。