自民党の『男性の育休義務化を目指す議員連盟』は男性社員の育児休業取得を義務化する法整備の検討をおこないます。取得率の抜本的な引き上げには法制化が有効だとの判断のようで、人出不足に悩む中小企業対策が実現へのハードルとなりそうです。

政府は男性の有給取得率を2020年に13％とする目標を設けてはいますが、厚生労働省の調べでは18年度時点で6.16％に留まっています。

議連は有給休暇のように男性社員にもあらかじめ育休を付与する仕組みを安倍晋三首相に提言し、政府は6月策定の経済財政運営の指針『骨太方針』に『制度的な改善案を含めて検討』と取得促進への決意を明記しました。

育休取得を阻んでいるのは、言い出しづらい社内の雰囲気だとの指摘があり、試練は男性社員の育児参加を促すような休暇制度の新設を企業の努力義務と位置付けた育児・介護休業法の規定に着目し、同法改正で取得を義務化すれば状況の改善につながると踏んでいる模様です。

「人繰りに余裕のない中小企業に導入すれば経営が危うくなる」などの懸念もあり「義務付けはよく検討」との慎重な意見も出ています。

「義務化すれば仕事を共有するようになり、職場全体休暇を取りやすくなる。結果として残業も減る」という働き方改革のコンサルティングを手掛ける方の意見もあり、今後の進展に注目が集まっています。