総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和、および新型コロナウイルス感染拡大の防止に寄与するよう「テレワーク・デイズ2021」を実施します。 ◆テレワークデイズ2021実施期間◆7月19日（月）～9月5日（日）※東京2020大会開催期間：7月23日（金）～8月8日（日）・8月24日（火）～9月5日（日） テレワーク・デイズ事務局では、本国民運動を一緒に推進していただける企業・団体を募集しています。参加団体の取組はホームページに掲載されますので、働き方改革に取り組む姿勢を対外的にアピールするよい機会にもなりますので、登録・参加してみてはいかがでしょうか。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000754806.pdf https://teleworkdays.go.jp/2020/case/ ...
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カテゴリー：代表＆スタッフコラム
男性が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた育児・介護休業法の改正法が6月3日、衆議院本会議で成立しました。 今回の変更ポイントは下記の通りです。①育児のスタートとなる大事な出産直後に男性育休を取りやすくするために出産日から8週間の間に4週間の育休を取得できます ②産後直後の4週間の育休は、2回に...
東京都では、６月を「就職差別解消促進月間」とし、国等（東京労働局、ハローワーク、区市）と連携して、さまざまな啓発活動を展開しています。 日本国憲法は、全ての人に職業選択の自由を保障しています。企業に対しても採用に自由が認めれらていますが、だからといって企業が採用選考時に何を聞いたり書かせたりしてもよ...
母性健康管理指導事項連絡カードとは、通称「母健連絡カード」と呼ばれている妊娠中および出産後の女性従業員が、病院やクリニックから指導を受けた内容を適切に事業主に伝達するための書類です。主治医が働く妊婦さんに必要だと判断した措置を雇用者に連絡するためのものであり、診断書と同様の意味があります。事業主は母...
当社の経営理念である「心の底からの想いをかたちにする」を実践し、「自立した社労士を育てる場作り」を目的ととして、２年以内に事業を軌道に乗せたい、開業3年以内の社労士向けに、当社の執務ペースを提供します。 執務スペースの提供があるとレンタルオフィスや合同事務所のように見えますが、目的は「チャンスの提供...
2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 ①2022年10月から従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。②2024年10月から従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適...
東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における女性の新規採用・職域拡大を目的に、女性が少ない職種において積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等を対象に、職場環境の整備に係る費用を助成しています。 ◆女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備（新設・改修）・トイレ・ロッカー・仮...
新型コロナウイルス変異株の拡大で感染が急増していることにより政府は４都府県に３度目の緊急事態宣言の発令する方針を表明しました。企業に対してはゴールデンウイーク期間中の休暇取得やテレワークの徹底を求め、「出勤７割減」を目指す考えも示しています。 多くの企業がテレワークを導入していますが、テレワークとあ...
