新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました。 標準報酬月額の特例改定の条件今回の特例改定において、対象者は以下の３つの条件をすべて満たす必要があります。 ①新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む）があったことにより、令和3年4月から令和3年7月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方 ②著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて２等級以上下がった方※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。 ③本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。 特例措置は再延長されましたが、同一の被保険者について１回しか届け出ることはできません。業績悪化等の「休業と伴わない所得減」の場合には適用できません。あくまで、今般の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う自粛要請等を契機...
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厚生労働省が「給与デジタル払い」を2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと公言しました...
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田村憲久厚生労働相は、3月下旬よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの本格運用を目指してましたが、トラブルにより「本格実施は10月を目途とする」と表明しました。 このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をする...
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