当社では、社労士として自立されたい方を応援する施策として、開業して3年以内の方を対象とした「社労士独立チャレンジ制度」を導入します。 【概要】開業直後は実務経験が圧倒的に足りないことが、開業直後の方々の悩みです。当社は社会貢献の一環として、開業直後の社労士の方を対象に書類作成・提出代行業務に関する実務経験を積んでいただく機会を提供する制度を用意しました。 これは、単に作業要員として書類を書いてもらうというのではありません。・書類作成のインプット収集に必要なお客様ヒアリング、行政への調べもの・電子申請やお客様からの情報収集・納品などを対象とし、下積み時代にやらされがちな、給与計算といった社労士でなくてもできる仕事や、郵便の受発注などの雑用作業は対象外とし、純粋に1号・2号業務に注力いただき実務の知見を磨いていただきます。職業体験であるインターンでは経験は十分に積めませんし、アルバイトといった雇用契約ではプロとしての自覚も養いにくいですし、かといってスタート時点で完全再委託ができるまで経験は積めていないし、合同事務所のようにコスト負担は負っていただきたくない。ということで、チ...
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厚生労働省では、このたび、令和元年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめたものを公表した。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請...
～ 副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 ～ 厚生労働省は、このほど「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年１月策定）を改定した。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、複数の事業所で働く方の保護等の観...
東京労働局長（土田浩史）は、東京都最低賃金を現行どおりの時間額1,013円とすることを決定した。 東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月10日、東京労働局長から東京地方最低賃金審議会に対し、諮問を行った。同審議会は、審議の結果、8月5日、東京都最低賃金時間額1,013円については...
７月末時点 内々定率 6.9pt減...
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回のセミナーは中止せてたいただくこととなりました。 大変ご迷惑おかけしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い致します。次回セミナーに関しては、改めて弊社web siteでお知らせ致します。ご質問などありましたら、seminar@sr-iplus.co.jpま...
従前は標準報酬月額の上限等級、31級・62万円でしたが、1等級追加され、上限32級・65万円となります。...
「家賃支援給付金」の詳細が経済産業省より発表されました！対象は本年5月～12月、7月14日より申請スタート予定との事。...
