有期契約社員などの非正規社員を正社員化し、雇用の安定を図ることを 目的とした助成金です。 正社員の転換時点で雇用期間が６ヵ月以上３年以下の有期契約社員を正社員に 転換後６ヵ月雇用すると本助成金を申請できます。 助成金額：有期契約社員→正社員転換１名につき57万円（生産性要件を満たせば72万円） 平成30年度の改正で、次の3点が変更となりました。 １．正社員転換前の6ヵ月と転換後の6ヵ月の賃金総額を比較して5％以上増額していること ２．支給申請上限人数の増加。1年度（４月～3月）の支給申請ベース）1事業所あたりの 上限人数が15人→20人に増加。 ３．有期契約社員からの転換は対象労働者が転換前に雇用されていた期間が3年以下であること 詳しくは以下URLをご参照ください http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000201488.pdf...
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前回の動画では、賃金制度や報酬制度を改訂するにあたって、「頑張っている社員に手厚く給料を払う」ための論点を紹介しました。 しかし、そもそも自社にとって「頑張っている人」とはどのような人なのでしょうか？ 今回の動画では賃金制度を検討するにあたって、最初の悩みどころとなる、「どのような人が頑張っているの...
労災保険年金額については、原則として算定事由発生日（被災日）の賃金を基に算定した給付基礎日額に給付の種類等に応じた給付日数を乗じて算定されています。 しかしながら、年金は長期にわたって給付することになるため、被災時の賃金によって補償を続けていくとすると、その後の賃金水準の変動が反映されないこととなり...
日本年金機構からのお知らせです。 国民年金第1号被保険者が出産の際、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。 ●国民年金保険料が免除される期間 出産日が平成31年（2019年）2月1日以降で、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間 多胎妊娠の場合は、出産予定...
厚生労働省より、時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果が 発表されました。 これは、全国の労働基準監督署が、 賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、 不払だった割増賃金が各労働者に支払わ...
地方最低賃金審議会が取りまとめた地域別最低賃金額が公表されました。 改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、 都道府県労働局長の決定により10月1日から順次発効されます。 地域別最低賃金答申状況の詳細はこちらをご覧下さい。 https://www.m...
2018年4月1日から民間企業の法定雇用率は2.2％に引き上げられました。 そのような中、自宅や福祉施設で就業する障害者に仕事を発注する企業に対して、 障害者雇用納付金制度から助成金が支給される「在宅就業障害者支援制度」があります。 ・特例調整金：常陽雇用労働者100人超の企業は、年間...
厚生労働省は、来年4月から罰則付きの残業時間の上限規制が実施されることを受け、時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）に特別条項を設け、労働者に月45時間を超える残業をさせる場合の理由として 「業務上やむを得ない場合」 といった曖昧なものは認めない方針を明らかにしました。 同省の諮問...
