コラム・レポート

2022-06-20

「2022年度新入社員意識調査」結果が発表されました。

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

東京商工会議所より、「2022年度新入社員意識調査」の結果が発表されました。 本調査は、2022年度新入社員を対象に、就職活動の感想、社会人生活や仕事に対する意識等を把握するために実施されたものです。 ○調査期間:2022年3月30日~4月12日 ○調査対象:東京商工会議所研修センター主催「新入社員ビジネス基礎講座」受講者1,010名の内967名   ◇結果の概要 1.オンラインによる就職活動でよかったこと 「移動時間が短縮できた」             55.6% 「費用(スーツ代・交通費など)が少なくて済んだ」 44.8% 「会社について知りたい情報が入手しやすかった」  6.1% 「企業の担当者へ質問がしやすかった」       4.6%時間短縮や費用削減にメリットを感じている一方で、情報入手の面で課題があることがうかがえる結果となりました。 2.就職する会社を選ぶ上で魅力に感じる企業の制度 「年次有給休暇取得の推進」         42.5% 「時差出勤・フレックスタイム制勤務」    41.9% 「資格(検...

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2022-04-15

メンタルヘルス対策自主点検について、結果が発表されました

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

 東京労働局より、職場におけるメンタルヘルス対策の自主的な取組を促すための「メンタルヘルス対策自主点検」の実施及び結果の取りまとめが公表されました。  「メンタルヘルス対策自主点検」は、東京労働局労働災害防止計画において、ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を目標値として...

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2022-04-05

労働力調査(2022年2月分基本集計)が公表されました

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

総務省では、就業及び不就業の状態を明らかにするため、労働力に関する調査を実施しており、2月分の基本集計について結果が公表されました。 【基本調査票から集計される事項】労働人口、就業者数、雇用者数、就業時間、完全失業者数、完全失業率、非労働人口などの結果が毎月公開されます。   ◆基本集計結果の概要(...

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2022-03-16

「2030年代に向けた企業と東京の成長に関する調査」結果が発表されました

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

東京商工会議所より、「2030年代に向けた企業と東京の成長に関する調査」の結果が発表されました。 本調査は、企業の成長に焦点を当て、コロナ禍における企業の取組み、行動と経営理念・行動指針との関係、2030年代に向けた企業の成長に関する意向、首都・東京への期待などから、企業の成長の実態を把握・分析する...

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2022-03-14

2022年度「労災上乗せ共済」の新規・更改手続きが開始されました

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

東京商工会議所共済センターより、2022年度「労災上乗せ共済」の新規・更改申し込み手続きが開始されました。 ※労災上乗せ共済とは労働災害での災害補償責任、賠償責任のうち、労働者災害補償保険における給付金の不足部分を補うことができる共済制度です。 【保険期間】2022年5月20日~2023年5月20日...

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2022-02-10

東京労働局:総合労働相談員募集の案内

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

東京労働局雇用環境・均等部指導課が、労働基準監督署の総合労働相談員を募集しています。令和4年4月1日付けで、応募書類提出期限も迫っていますので、労働相談業務にご興味のあるかたは、ハローワーク経由で応募してみてはいかがでしょうか?...

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2021-11-01

2021年11月6日(土)に「過重労働解消相談ダイヤル」が開設されます

厚生労働省の公表情報 他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」の一環として、11月6日(土)を特別労働相談受付日とし、フリーダイヤルによる「過重労働解消相談ダイヤル」を全国一斉に実施するとのことです。 なお、東京労働局では、労働局の担当官(労働基準監督官)が10都県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山...

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2021-06-25

東京都の在籍型出向支援事業

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

東京労働局では、コロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、「東京都在籍型出向等支援協議会」を設置し、地域の経済団体、労働団体、金融機関、出向支援機関、関係行政機関等が連携して出向情報やノウハウの共有、出向の送出企業や受入企業の開拓などを推進しています。 ■産業雇用安定助...

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