民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第47条に基づき企業名を公表することができるとされています。 このたび、厚労省より障害者の雇用状況に改善が見られない企業として、６社が公表されました。公表された企業名はさておき、プレスリリースの中で雇用率達成指導から公表までの流れが提示されています。 令和2年度の公表を前提とした大まかな流れ 法定雇用率の未達↓雇入れ計画作成命令（179社）H29年10月~12月↓雇入れ計画の実施 H30年1月~令和元年12月↓安定所長名の雇用勧奨状の送付 H30年9月~10月↓是正実施勧告 令和元年2月 ~3月（48社）↓労働局長名の雇用勧奨状の送付 令和元年4月 ↓雇入れ計画期間満了 令和元年12月 ↓特別指導 令和2年4月~12月（25社）↓ ［コロナ下のため本来の特別指導期間後も、継続的な指導の実施］↓公表 令和3年12月（4社） 雇入れ計画の作成命令から2年近い指導期間を経て公表に至ってい...
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厚生労働省は、令和3年の民間企業や公的機関などにおける「障害者雇用状況」の集計結果を発表しました。 ＜民間企業＞（法定雇用率2.3％） 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました。 ・雇用障害者数は59万7,786.0人、対前年比3.4％上昇、対前年差１万9,494人増加・実雇用率2.20％...
令和3年10月末現在における国民年金保険料の月次納付率について、厚労省より発表がありました。 発表によると、令和3年10 月の最終的な納付率(平成30 年10 月分保険料)は、76.9％となっていました。 この76.9％というのは、3年が経過した平成30年10月分の保険料の納付状況なので、滞納したあ...
厚生労働省及び国土交通省より、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和4年度予算案の概要が公表されました。 「建設業の人材確保・育成に向けて（令和４年度予算案の概要）」のポイント １「人材確保」 建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施 建設事業主等に対する...
厚生労働大臣は、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、本日、同審議会より概ね...
雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、もって労働市場が的確かつ効率的に機能するための基盤を整備するため、雇用仲介事業に関する制度の改正を行うことが建議されました。 具体的措置は以下のとおりです。特に「募集情報提供事業者」の定義を明確にしましょうという点が特筆すべき点のようで...
厚生労働省は、令和2年11月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。...
東京労働局主催で、令和３年９月15日に開催された「助成金ワンストップ説明会」動画等が、東京労働局公式YouTubeチャンネルに掲載されました。（以下、掲載された動画のURL一覧です） 業務改善助成金の拡充について また、現在国会で審議中の補正予算案では、業務改善助成金の大幅な拡充が予定されています。...
