コラム・レポート

2021-06-25

東京都の在籍型出向支援事業

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

東京労働局では、コロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、「東京都在籍型出向等支援協議会」を設置し、地域の経済団体、労働団体、金融機関、出向支援機関、関係行政機関等が連携して出向情報やノウハウの共有、出向の送出企業や受入企業の開拓などを推進しています。 ■産業雇用安定助成金 (厚生労働省) 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します(令和3年2月5日創設)。 ■マッチング支援(産業雇用安定センター) 新型コロナウイルスの影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っています。 ■広域関東de人材シェア!(関東経済産業局) 広域関東圏内に事業所を持つ中小企業等の人材のシェアマッチングを支援することを目的とし、人材シェアマッ...

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2021-06-20

雇用調整助成金の特例措置の期間は延長へ

厚生労働省の公表情報

厚生労働省は、以下の助成金について、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、7月末までとしている現在の助成内容を8月末まで継続することとする予定との発表がありました。 新型コロ...

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2021-05-28

【東京都】6月は「就職差別解決促進月間」です

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報 代表&スタッフコラム

東京都では、6月を「就職差別解消促進月間」とし、国等(東京労働局、ハローワーク、区市)と連携して、さまざまな啓発活動を展開しています。 日本国憲法は、全ての人に職業選択の自由を保障しています。企業に対しても採用に自由が認めれらていますが、だからといって企業が採用選考時に何を聞いたり書かせたりしてもよ...

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2021-05-21

令和3年度の算定基礎届について

社会保険&労働保険の手続き 他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

令和3年度の算定基礎届(定時決定)事務講習会は、新型コロナウィルス感染症対策として、講習会の代わりに算定基礎届事務説明動画やガイドブックを公開しました。 令和3年度の算定基礎届の提出期限は7月12日(月曜)です。 ※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内の提出が難しい場合は、7月12日以降も...

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2021-05-14

母性健康管理指導事項連絡カードが改正されます(令和3年7月1日適用)

厚生労働省の公表情報 代表&スタッフコラム 助成金

母性健康管理指導事項連絡カードとは、通称「母健連絡カード」と呼ばれている妊娠中および出産後の女性従業員が、病院やクリニックから指導を受けた内容を適切に事業主に伝達するための書類です。主治医が働く妊婦さんに必要だと判断した措置を雇用者に連絡するためのものであり、診断書と同様の意味があります。事業主は母...

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2021-05-07

一部のパート・アルバイト従業員の社会保険加入 段階的義務化について

厚生労働省の公表情報 代表&スタッフコラム 助成金

2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 ①2022年10月から従業員数101人~500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。②2024年10月から従業員数51人~100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適...

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2021-04-23

4都府県に3度目の緊急事態宣言発令へ

厚生労働省の公表情報 代表&スタッフコラム

新型コロナウイルス変異株の拡大で感染が急増していることにより政府は4都府県に3度目の緊急事態宣言の発令する方針を表明しました。企業に対してはゴールデンウイーク期間中の休暇取得やテレワークの徹底を求め、「出勤7割減」を目指す考えも示しています。 多くの企業がテレワークを導入していますが、テレワークとあ...

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2021-04-21

2021年7月支払い給与の日程をご確認ください

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報 給与計算 代表&スタッフコラム

2021年7月分給与計算の日程をご確認ください...

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