マイナンバーへの対応に追われる情報サービスや、訪日旅行客や国内旅行の増加による飲食店、娯楽サービスで人手不足が急激に深刻化し、人手不足における業種の違いが顕著に表れています。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場がひっ迫するなかでは、求職者にとっては明るい材料となる一方、企業は人件費上昇などのコストアップにつながり、今後の経済活動における足かせともなりかねません。

企業の ３９．５％で正社員の不足感を抱いている結果となりました。「放送」 「情報サービス」「医薬品・日用雑貨品小売」では ６割以上の企業で正社員が足りていないほか、 「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」「飲食店」などでも正社員が不足している実態が、帝国データバンクが行った人手不足に対する企業の見解について調査で浮き彫りとなりました。