高齢者雇用意識調査
民間調査機関の公表情報「改正高年齢者雇用安定法」の施行から3年。各社の対応を伺ったところ、74%が「定年後の継続雇用制度の導入」と回答されました。エン・ジャパン株式会社が運営する「エン 人事のミカタ」上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に行った「高齢者雇用」について調査結果を報告します。
・改正高年齢者雇用安定法の施行以降、74%の企業が継続雇用制度を導入。継続雇用制度の導入後、約8割の企業が「給与」と「雇用形態」を変更。
・企業が高年齢者を雇用する目的は「経験・知識の活用」。一方、世代交代の停滞と戦力化には課題感。
・今後の高年齢者雇用の方針として多いのは、「法定義務の範囲での対応する」、「状況を見て対応を検討する」。