インターンやボランティアは労働者なのか？

Q.インターンを採用した場合、雇用契約となるのか？

インターンや研修生を採用した場合、労働・雇用契約となる基準はどのようなものになりますか？

A.労働の対価として金銭が支払われていれば、労働者となります。

名称に関わらず、労働の対価として金銭が支払われていれば、労働者となります。

労働者とは「労働の対価として契約に定められた賃金を支払われる者」です。ですから、インターンや研修生であっても、賃金についての合意がない契約を結んでいる場合は、労働契約あるいは雇用契約ではありません。

ただし、研修の内容が労務の提供、すなわち使用者の指揮命令下の労働であると判断され、かつ労務の提供の対価として金銭が支払われていると認定された場合には、名目の如何を問わず労働契約あるいは雇用契約であると解されることになります。

研修生の他にも、小さな会社の場合、「ボランティア」や「友達の会社の手伝い」といった具合に無報酬で働いてもらうケースがあります。

この場合、無報酬であれば労働者とはなりません。ただし、職場でのケガをした場合は、労働者ではありませんので労災は下りません。
無報酬のスタッフの業務災害対策も講じておく必要があります。
また、ボランティアと言っておきながら、正社員同様の仕事をさせているという状態になってしまうと、本人とのトラブルにもなりかねません。合意書を作成したり、作業の与え方の線引きをするなど、一定の配慮をすべきと思います。

インターンシップを選ぶ優先度は「業種」や「日程」が高い

就職・転職情報サービスを行う株式会社マイナビが大学生のインターンシップについての調査結果を公表しています。（回答数 4,993名）

インターンシップへ参加経験者　7割を超える
応募や申し込み時に重視することは、上位から「業種」「日程・時期」「プログラム内容」「職種」が並ぶ。
「1～3日」間のインターンシップが参加しやすい。
「実際の仕事に関わる」プログラム内容に最も興味を持つ。
就職してからのイメージが湧くプログラムに興味を持っている一方、印象に残った実際に参加したプログラム内容では「グループワーク」が最も多い。次いで「人事や社員の講義・レクチャー」「若手社員の交流会」など、比較的短期間で終わるプログラム内容が多い。
インターンシップを通じて社会人と話をすることが自分の将来に影響がある。
インターンシップにおいて話を聞けた社会人の数は平均で5、6人。話が聞けた人数が多い方がより理解度が高い。

（株式会社マイナビ http://www.mynavi.jp/　／2017年11月16日発表・ニュースリリース掲載）

人事労務ニュース　【アイプレス】も定期的に発信しています。
このコラムサイトで掲載していますので、ぜひご覧になってください。

賃金シリーズ　『賃金とは』

従業員に給与として与えるのは
金銭でなくても大丈夫？

アイプレスを見る

本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。

これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。
なお、本記事において引用している行政機関等の発表内容に対するご質問は、発表元に直接お問い合わせ下さい。