厚生労働省は平成２８年５月２３日付で、 労働者派遣法第１４条第１項に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可取消しを通知し、

また、附則第６条第４項に基づき特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。

対象の派遣元事業主は、過年度において「関係派遣先割合報告書」が未提出であり、労働局からの指示・指導にも従わなかったため、今回の処分が実施されました。

以前に当コラムでも取り上げましたが、派遣事業主は年間で下記の報告書を提出しなければなりません。

• 労働者派遣事業年度報告書
• 6月1日現在の状況報告書
• 関係派遣先割合報告書
• 労働者派遣事業収支決算書

年度報告書と6月１日現在の状況報告書は様式第１１号にまとめられ、提出期限は毎年６月３０日までと定められています。

また、今回の処分理由となった関係派遣先割合報告書は、労働者派遣事業収支決算書と合わせて、

毎事業年度経過後３ヶ月以内に提出が必要です。

派遣労働者の雇用安定のためにも、各報告書の提出はしっかりと行いましょう。

参考

平成２８年５月２３日付、労働者派遣事業主への処分について：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125283.html

平成２７年改正労働者派遣法の概要：http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

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