厚生年金保険の70歳以上被用者該当届について、今年４月から届出が一部省略（70歳到達を境に報酬に変更がない場合は、年金機構が自動的に処理し、会社からの届出は不要）になりました。改めて70歳被用者について確認してみましょう。

年金機構では、届出省略の2つの要件として
「70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者」
「70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者」となっています。

締日支払日を15日締め→当月25日払いとした場合、2つの例を見てみましょう。

●Aさん【70歳の誕生日4/ 5　従前の標準報酬月額　340千円】
70歳到達日時点の給与　　→　　300千円（4/25支給）　※70歳到達届を提出した

●Bさん【70歳の誕生日4/10　従前の標準報酬月額　440千円】
70歳到達日時点の給与　　→　　440千円（4/25支給）　※70歳到達届を提出しなかった
その翌月　　　　　 　　　→　　380千円（5/25支給）

70歳到達届の標準報酬月額相当額は、70歳到達日時点で考える必要があります。Aさんは、4月が給与改定月であったため、職務内容から降給となりました。
→70歳到達日時点で既に降給

またBさんは、70歳を機に勤務時間を減らして降給しましたが、実際に勤務時間を減らしたのは給与締日翌日の4/16～でした。
→70歳到達日時点での降給なし

結果、上記の通りAさんは70歳到達届を提出し、Bさんは提出しないという処理が必要になります。

また、例のように2等級下がったことに対しては、

• Aさんは4・5・6月→7月月変（随時改定）の手続き
• Bさんは5・6・7月→8月月変（随時改定）の手続き

を行う必要があります。

高齢者の方が継続して働くことが多くなり、それにともないお手続きが今後増えてくる可能性がありますので、今一度ご確認くださいませ。

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