時間外労働の上限規制を猶予される事業・業務

時間外労働の上限規制の適用が2019年4月から（中小企業は2020年4月から）導入されています。厚生労働省などが作成したパンフレット【時間外労働の上限規制、わかりやすい解説】には

長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。
長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の向上に結びつきます。

との記載があります。資料を読み進めていくと、『上限規制の適用が猶予・除外となる事業・業務があります』と記されており、建設事業・自動車運転の業務・医師については5年間の猶予がされ、2024年3月31日までは上限規制は適用されず、2024年4月1日以降にはそれぞれにおいて別途取扱いが定められています。（医師は今後省令で定めるとされています）

上記の事業・業務のほかに『鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業』も上限規制の適用が猶予されています。なぜ、農業や食品の製造業は他にもさまざまな種類がある中で、一定地域の製糖業だけが上限規制の適用猶予を受けられることになっているのでしょうか。

沖縄や鹿児島で盛んなサトウキビの製糖業は、冬場から春先の繁忙期には月の時間外労働が100時間に及ぶことも珍しくなく、交代制を敷くなどの対応が必要になります。ところが中小・零細企業が多いのに加え、離島地域で迅速な人材確保が難しく、宿舎の整備等にも時間がかかるといった事情があるため、とされています。ただし2024年4月1日以降には上限規制がすべて適用されます。

中小企業でも2020年4月以降に開始される協定は上限規制が適用されますので、準備がお済みでない会社様はご対応をお願いいたします。

人事労務ニュース　【アイプレス】も定期的に発信しています。
このコラムサイトで掲載していますので、ぜひご覧になってください。

賃金シリーズ　『賃金とは』

従業員に給与として与えるのは
金銭でなくても大丈夫？

アイプレスを見る

本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。

これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。
なお、本記事において引用している行政機関等の発表内容に対するご質問は、発表元に直接お問い合わせ下さい。