「通常の会議よりリラックスして意見を言い合える」として社内の各部署で昼食を取りながら打ち合わせをするケースが増えています。しかし社員からは「休憩時間は自由に過ごしたいのに、半ば強制的にランチミーティングに参加しなければならず、その頻度も増えている」との苦情も出ています。こうしたランチミーティングの時間は労働時間と考えるべきでしょうか。労働時間となる場合、別途休憩時間を与えなくてはならないのでしょうか。 回答 職務内容に関係するランチミーティングは、参加が任意で、不参加による特段の不利益がない場合を除いて労働時間となり、その場合は別途休憩時間を与えるべきです。 ポイント １．使用者が命じたものではなく、自由参加のものであれば、参加時間は労働時間とはならない。 ２．ランチミーティングが労働時間となり休憩時間を付与しなかっった場合は、その時間については、就業規則(または労基法３７条)により賃金(あるいは割増賃金)の支払いが必要ですが、さらに、休憩時間の付与義務違反として、休憩できなかったことによる損害(慰謝料)の支払い義務を負います(住友化学工業事件 最高裁三...
アーカイブ：2016年 3月
東京都の「地域展開型中小企業処遇改善サポート事業」の好事例として、弊社代表社員の今井洋一が関与していた事例が採択されました。 「地域展開型中小企業処遇改善サポート事業」は、支援された中小企業が全251社、件数ベースでは333案件あり、その中のベスト16事例として紹介されています。2016年3月9日に...
人事労務管理の規程は、就業規則のみならず、賃金規程、慶弔規程、通勤規程、出張旅費規程など、様々な規程で構成されています。 一定数の従業員が在籍している場合、就業規則を労働基準監督署に提出する義務があることはご存じだと思いますが、関連する規程はどこまで提出すべきなのでしょうか？ ゴミ捨てルールや、弁当...
若者を酷使するブラック企業が社会問題となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、不本意な早期離職といったつまずきを防ぐ為、就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付ける制度が３月１日から始まりました。制度は、昨年９月に成立した青少年雇用促進法に基づき情報提供の対...
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 平成２８年１月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は１．２８倍となり、前月を０．０１ポイント上回りました。 新規求人倍率...
厚生労働省がまとめた平成２８年２月月例労働経済報告をみると、労働経済面は雇用情勢は改善している。 ポイント ・雇用者数は増加している。 ・新規求人数は増加している。 ・有効求人倍率は上昇している。 ・製造業の残業時間は横ばい圏内で推移しいている。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www....
平成２７年健康保険法の改正により、傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が平成２８年４月から変わります。 平成２８年４月から、支給開始される前１年間の給与を基に計算された金額で計算されます。また、平成２８年３月までは 出産手当金を支給する場合、その期間については傷病手当金の申請をしないことになっ...
従業員が一定数以上いる会社であれば、就業規則の整備が必要になってきます。「就業規則」という言葉は経営者や人事担当者であれば耳にする単語ですが、就業規則にはどのようなことを書かなければならないのでしょうか？ 今回は就業規則に書かなけれなならない「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」についてご紹介し...
