第2回目となる過労死等防止対策白書。
掲げられた目標のひとつ「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下（平成32年まで）」に対して
平成28年は7.7％（429万人）と前年から0.5ポイント減少している。

１週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合では、企業規模が小さくなるに従い週60時間以上の雇用者の割合が高い。

 

これらの結果から、自社の状況についてご確認なさってはいかがでしょうか。

長時間にわたる過重な労働と健康障害リスクは関連性があるとされ、労働災害認定で労働と過労死との因果関係判定に用いられる
時間外労働時間の目安「過労死ライン」が80時間で設けられています。
月に20日出勤として、1日4時間以上の残業により12時間労働となると週労働時間60時間に達します。

 

【判断基準】
2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働
1か月間におおむね100時間を超える時間外労働
その他、1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、
業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる

例）月に20日出勤として、1日4時間以上の残業により12時間労働となると週労働時間60時間です。
　　週労働を単純に月計算すると過労死ラインの目安にかかる時間外労働時間の80時間に達します。
　　

 

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html