少子高齢化で労働力不足が懸念されている中、女性の採用や管理職を増やし、働きやすい環境を整えるのが狙いである女性活躍推進法が４月１日に全面施行されました。企業や自治体に女性登用目標など行動計画の策定・公表を義務付けた授業員３０１人以上の企業で準備期間が短く、計画策定が間に合わない企業も出ています。共同通信が全国の労働局に聞き取り調査をしたところ、３月３０日時点で企業の届け出が半数以下のところが目立ちました。ある労働局の担当者は「昨年８月の法成立から約７カ月しか準備期間がなく、またマイナンバー制度導入に伴う作業が忙しく、改革策定が遅れたのではないか」と分析しています。厚労省は４月中旬にも全国の届け出状況をまとめて発表する予定です。