政府は１２日までに、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、法制化の検討に入りました。パート労働法は、職務内容や人材活用の仕組みが同じなら、パートと正社員との差別的待遇を禁じる規定があり、この規定を派遣労働者など他の非正規に広げる案が浮上しています。仕事の熟練度や技能を非正規労働者の賃金に反映させ、所得底上げを目指す仕組みの導入も検討されます。ただ、同一労働同一賃金は定義すらあいまいなのが現状であり、政府内にもどこまで実効性ある規定をつくることができるか疑問視する声もあります。来年の通常国会にも必要な法案を提出する方向です。
