「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
第204回通常国会で育児・介護休業法の改正が決まりました。厚生労働省からもリーフレットがでていますが、誤解しやすい内容なので解説します。 ●令和3年改正法の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf ●リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf ■今回の改正は２つに分かれている 分かりにくいのですが、今回の改正は 【１】出産から8週以内 ：「出生時育児休業」の新設【２】出産から8週目を超えてから：「育児・介護休業法」の改正 の２つに分かれて考えます。 ■育児休業は出産8週目を超えてから取得する発想 「子が1歳に達するまでの間に取得することができる（第5条1項）」とあるので 男性は配偶者の出産日から取得可能で、女性は8週目を超えてから取得可能（産後休業期間（出産日の翌日から8週間）が優先される） となります。ですので前...
東京労働局では、コロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、「東京都在籍型出向等支援協議会」を設置し、地域の経済団体、労働団体、金融機関、出向支援機関、関係行政機関等が連携して出向情報やノウハウの共有、出向の送出企業や受入企業の開拓などを推進しています。 ■産業雇用安定助...
厚生労働省は、以下の助成金について、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、７月末までとしている現在の助成内容を８月末まで継続することとする予定との発表がありました。 新型コロ...
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和、および新型コロナウイルス感染拡大の防止に寄与するよう「テレワーク・デイズ2021」を実施...
男性が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた育児・介護休業法の改正法が6月3日、衆議院本会議で成立しました。 今回の変更ポイントは下記の通りです。①育児のスタートとなる大事な出産直後に男性育休を取りやすくするために出産日から8週間の間に4週間の育休を取得できます ②産後直後の4週間の育休は、2回に...
東京都では、６月を「就職差別解消促進月間」とし、国等（東京労働局、ハローワーク、区市）と連携して、さまざまな啓発活動を展開しています。 日本国憲法は、全ての人に職業選択の自由を保障しています。企業に対しても採用に自由が認めれらていますが、だからといって企業が採用選考時に何を聞いたり書かせたりしてもよ...
母性健康管理指導事項連絡カードとは、通称「母健連絡カード」と呼ばれている妊娠中および出産後の女性従業員が、病院やクリニックから指導を受けた内容を適切に事業主に伝達するための書類です。主治医が働く妊婦さんに必要だと判断した措置を雇用者に連絡するためのものであり、診断書と同様の意味があります。事業主は母...
2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 ①2022年10月から従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。②2024年10月から従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適...
