東京商工会議所共済センターより、2022年度「労災上乗せ共済」の新規・更改申し込み手続きが開始されました。 ※労災上乗せ共済とは労働災害での災害補償責任、賠償責任のうち、労働者災害補償保険における給付金の不足部分を補うことができる共済制度です。 【保険期間】2022年5月20日～2023年5月20日※中途加入も可能とのことです。 詳しくは、東京商工会議所の発表をご覧ください。 東京商工会議所 ニュースリリースhttps://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029186 東京商工会議所 共済ページhttps://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/ 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。...
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厚生労働省より、令和4年1月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 274,172円(0.9％増)となった。うち一般労働者が356,357（1.2％...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 毎月気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマは、～雇用保険マルチジョブホルダー制度が施行されました ～ です https://s...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し一般職業紹介状況として毎月公表しており、1月分の実績が公表されました。 ■令和4年1月の数値をみると、・令和4年1月の有効求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。・令和4年1月の新規求...
11月6日（土）に「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施した、特別労働相談受付日における相談結果が厚労省より発表されました。 相談件数合計480件 ■主な相談内容長時間労働・過重労働：56件（11.7％）パワハラ：48件（10.0％）解雇・雇止め：47件(9.8％）賃金不払残業：46件(9.6...
厚生労働省より、令和3年12月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 546,580円(0.2％減)となった。うち一般労働者が749,358円（0....
当社は毎月第4金曜を社内勉強会の日としています。2月19日は午後から半日を使って社内勉強会を開催しました。 当社の社内勉強会は、”勉強会”という名称を冠していますが、実は手続きや給与計算といった、知識や技術の勉強は「社内勉強会」では扱いません。最新の決算書や試算表を回し読みしながら、会社の経営の方針...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し一般職業紹介状況として毎月公表しており、12月分の実績が公表されました。 ■令和3年12月の数値をみると、・令和3年12月の有効求人倍率は1.16倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。・令和3年12月...
