厚生労働省より「労働経済動向調査（2020年11月）の概況」が公表されました。労働経済動向調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月及び11月の四半期ごとに実施しているものです。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2011/ 今回の11月の調査では、 ■働き方改革の取組(１) 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現への取組(２) 同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消又は縮小に向けた取組 ■ 事業の見直しと雇用面での対応状況(１) 事業の見直しの実施状況(２) 事業の見直しの方法(３) 事業の見直しに伴う雇用面での対応状況 の調査が報告されています。 今回の調査によると、2020年10～12月期の実績見込をみると以下の傾向になっていました。 産業計産業別（プラス）産業計（マイナス）生産・売上額等判断D.I.+6ポイント■宿泊業，飲食サービス業+22 ポイン...
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企業様より「年俸制を導入したい」という相談を受けることがあります。日本の場合は、時間外労働や深夜労働に対する賃金を、都度計算して支給しなければなりませんので、業務委託（準委任契約や請負契約）でない限り完全な年俸制は実現できません。 「そうはいっても、年俸にしたい！」というご要望に一歩でも近づけるため...
20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者、労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。...
～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度(※)の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。 年休は、ワーク・ライフ・...
開業間もない社労士さんに実務経験を積んでもらいたい～「社労士独立チャレンジ制度」を導入します...
～ 副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 ～ 厚生労働省は、このほど「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年１月策定）を改定した。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、複数の事業所で働く方の保護等の観...
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回のセミナーは中止せてたいただくこととなりました。 大変ご迷惑おかけしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い致します。次回セミナーに関しては、改めて弊社web siteでお知らせ致します。ご質問などありましたら、seminar@sr-iplus.co.jpま...
従前は標準報酬月額の上限等級、31級・62万円でしたが、1等級追加され、上限32級・65万円となります。...
