全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）の施行により、育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました。 ◆毎月の報酬にかかる保険料の免除育児休業等の開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの保険料が免除となる制度です。これまでは、開始日の属する月と終了日の属する月が同一の場合は、終了日が同月の末日である場合を除き免除の対象となりませんでしたが、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合にも免除となります。 ◆賞与にかかる保険料の免除これまで（令和4年9月30日以前に開始した育児休業等）は、育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料が免除の対象でした。令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り、免除の対象となります。 詳細は、日本年金機構のお知らせをご覧ください。http...
カテゴリー：他行政機関（他省庁＆労働局等）の公表情報
東京商工会議所より、「2022年度新入社員意識調査」の結果が発表されました。 本調査は、2022年度新入社員を対象に、就職活動の感想、社会人生活や仕事に対する意識等を把握するために実施されたものです。 ○調査期間：2022年3月30日～4月12日 ○調査対象：東京商工会議所研修センター主催「新入社員...
東京労働局より、職場におけるメンタルヘルス対策の自主的な取組を促すための「メンタルヘルス対策自主点検」の実施及び結果の取りまとめが公表されました。 「メンタルヘルス対策自主点検」は、東京労働局労働災害防止計画において、ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を目標値として...
総務省では、就業及び不就業の状態を明らかにするため、労働力に関する調査を実施しており、2月分の基本集計について結果が公表されました。 【基本調査票から集計される事項】労働人口、就業者数、雇用者数、就業時間、完全失業者数、完全失業率、非労働人口などの結果が毎月公開されます。 ◆基本集計結果の概要（...
東京商工会議所より、「2030年代に向けた企業と東京の成長に関する調査」の結果が発表されました。 本調査は、企業の成長に焦点を当て、コロナ禍における企業の取組み、行動と経営理念・行動指針との関係、2030年代に向けた企業の成長に関する意向、首都・東京への期待などから、企業の成長の実態を把握・分析する...
東京商工会議所共済センターより、2022年度「労災上乗せ共済」の新規・更改申し込み手続きが開始されました。 ※労災上乗せ共済とは労働災害での災害補償責任、賠償責任のうち、労働者災害補償保険における給付金の不足部分を補うことができる共済制度です。 【保険期間】2022年5月20日～2023年5月20日...
厚生労働省は、「過重労働解消キャンペーン」の一環として、11月６日（土）を特別労働相談受付日とし、フリーダイヤルによる「過重労働解消相談ダイヤル」を全国一斉に実施するとのことです。 なお、東京労働局では、労働局の担当官（労働基準監督官）が10都県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山...
東京労働局では、コロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、「東京都在籍型出向等支援協議会」を設置し、地域の経済団体、労働団体、金融機関、出向支援機関、関係行政機関等が連携して出向情報やノウハウの共有、出向の送出企業や受入企業の開拓などを推進しています。 ■産業雇用安定助...
