「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
カテゴリー：他行政機関（他省庁＆労働局等）の公表情報
企業価値向上のための人的資本経営への関心が高まってきている中、人材への投資の一環として、従業員への研修実施や教育訓練へ注力する企業が増えてきています。 人材教育の考え方ややり方は企業により様々ですが、時代の変化に伴う見直しや今後導入を検討している企業にとっては、他社ではどのように実施しているのか気になるところです。今後の人材教育・研修の企画のご参考としていただけそうな東京商工会議所の調査がありましたのでご紹介します。企業における研修・教育訓練の実態等について調査されたもので、非管理職・管理職・役員の階層別に集計されています。 ◆スキルアップ、知識・ノウハウの習得に関するテーマの研修・教育訓練【今後2～3年で強化したい内容・テーマ】（複数回答可）◇非管理職「階層別研修」：48.2％「リーダーシップ、後輩の指導」：42.3％◇管理職「リーダーシップ・部下の指導・育成」：48.0％「新任管理職者研修」が34.7％◇役員「法務・コンプライアンス・リスク管理」：32.5％「人事、労務、労働法関連」：27.3％ 各階層で『直近1年間に実施した』回答結果では、他の項目と割...
厚生労働省と文部科学省は、令和５年３月大学等卒業者の就職内定状況を共同で調査し、令和５年４月１日現在の状況を取りまとめを公表しました。 ◆ 就職率の概要大学（学部）卒：97.3％（前年同期差＋1.5ポイント）短期大学卒：98.1％（前年同期差＋0.3ポイント） 詳細は、厚生労働省、文部科学省のお...
厚生労働省と文部科学省は、令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和５年２月１日現在の状況を取りまとめを公表しました。 ◆ 就職率の概要大学（学部）卒：90.9％（前年同期差＋1.2ポイント）短期大学卒：86.8％（前年同期差▲0.1ポイント） 詳細は、厚生労働省、文部科学省...
東京都産業労働局より、「中小企業の賃金・退職金事情」調査について結果が公表されました。 東京都は、中小企業における賃金制度や退職金制度を整備・充実することを目的に、都内中小企業（従業員数10～299人）における賃金等の実態を調査しています。令和4年の調査では、「賃金」「賞与」等に、隔年調査項目であ...
厚生労働省と文部科学省が共同で調査した、令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和４年12 月１日現在）の取りまとめが、厚生労働省及び文部科学省より発表されました。 ◆ 就職内定率 概要大学生 ：84.4％（前年同期差＋1.4 ポイント）短期大学：69.4％（前年同期差＋6.6ポイント） 厚生...
厚生労働省で募集を行っていた「輝くテレワーク賞（※）」とは、テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業・団体のうち、その取組が総合的に優れていると認められる企業・団体が表彰されるものです。（※）「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の...
東京労働局より、令和３年に管内の 18 労働基準監督署（支署）が実施した定期監督等（※）の結果について、取りまとめが発表されました。 ※ 定期監督等とは、各種の情報、労働災害の報告などを契機として、労働基準監督官が事業場に対して実施する検査のことです。労務管理や安全衛生の状況を確認し、法令違反などが...
日本商工会議所、東京商工会議所より、「女性、外国人材の活躍に関する調査」の結果が発表されました。 本調査は、中小企業における女性、外国人材の活躍状況を把握し、今後の要望活動に活かすために実施されたものです。 ○調査期間：2022年7月19日～8月10日 ○調査対象：中小企業 6,007社（内2,88...
