東京労働局管内で発生した死亡災害については、平成２８年４月８日現在で１７人に上り、過去３年間の同期と比較して増加となっています。また、災害の発生状況について事故の型でみると、「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」「交通事故」がそれぞれ４件と頻発しています。これらの災害については、有効な作業床の設置や安全帯の使用の徹底、また安全な作業計画の作成など基本的な安全対策が講じられていないために発生したものと言えます。 労働災害を防止するために、職場の安全管理の再点検が必要です。 詳細はこちらをご覧ください。 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0142/1617/stop.pdf ...
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厚生労働省による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」の報告書が公表されました。 労使において配偶者手当の在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、見直しを行う場合の留意事項等について検討してきました。 【報告書のポイント】 １ 配偶者手当の在り方 ２ ...
昨日のコラムで紹介した女性活躍推進法の義務企業届出率が公表されました。 平成２８年４月１日までの一般事業主行動計画を策定した旨の届出の件数をとりまとめました。 厚生労働省では、本結果を踏まえ、今後、常用労働者３０１人以上の大企業のうち、一般事業主行動計画を策定・届出していない企業に対し、策定・届出を...
少子高齢化で労働力不足が懸念されている中、女性の採用や管理職を増やし、働きやすい環境を整えるのが狙いである女性活躍推進法が４月１日に全面施行されました。企業や自治体に女性登用目標など行動計画の策定・公表を義務付けた授業員３０１人以上の企業で準備期間が短く、計画策定が間に合わない企業も出ています。共同...
賃金 所定内給与 所定外給与 きまって支給する給与 現金給与総額 平成28年12月 平成28年11月 240,377円（0.4％増） 1.3％減 260,340円（0.3％増） 274,778円（0.2％減）※一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.2％減実質賃金：0.2％減 平成28...
厚生労働省は、平成２７年４月から１２月までに ８,５３０事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しました。 この監督指導は、１か月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災...
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 平成２８年２月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は１．２８倍となり、前月と同水準となりました。 新規求人倍率（季節調整値）は１．９...
昨日のコラム(http://meguro-sr.com/column/roumu_info/houkaisei/1094/）でもご紹介しましたとおり、4月1日より雇用保険料率が下がります。 具体的には■一般の事業・旧：5/1,000（労働者負担）、8.5/1,000（事業主負担）・新：4/1,000...
