東京労働局は、管下１８の労働基準監督署（支署）において、時間外・ 休日及び深夜労働に対する割増賃金の支払が適正に行われていないと疑われる企業に対 して監督指導を行いました。その結果、平成２６年４月から平成２７年３月までの１年間（平成 ２６年度）において、１００万円以上の遡及支払が行われた企業の状況について、以下の とおり取りまとめました。 《東京労働局における平成２６年度の割増賃金遡及支払指導状況（１００万円以上）概要》 １ 対象企業数 １２７件（対前年度比 １５件減） 業種別企業数では、商業が３６件と最も多く、次いで保健衛生業とその他の事業（情報処 理サービス 業等）がそれぞれ１７件であり、これらの業種で全体の過半数を占めている。 ２ 対象労働者数 １２０，２８８人（同 ９０，６２３人増） 業種別労働者数では、接客娯楽業が９８，５６４人と突出し、次いで商業が１２，４５４ 人となっており、この２業種で全体の９２％を占めている。 ３ 遡及支払金額 ３３億８７５３万円（同 １１億７２３６万円増） &n...
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若者を酷使するブラック企業が社会問題となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、不本意な早期離職といったつまずきを防ぐ為、就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付ける制度が３月１日から始まりました。制度は、昨年９月に成立した青少年雇用促進法に基づき情報提供の対...
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 平成２８年１月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は１．２８倍となり、前月を０．０１ポイント上回りました。 新規求人倍率...
厚生労働省がまとめた平成２８年２月月例労働経済報告をみると、労働経済面は雇用情勢は改善している。 ポイント ・雇用者数は増加している。 ・新規求人数は増加している。 ・有効求人倍率は上昇している。 ・製造業の残業時間は横ばい圏内で推移しいている。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www....
平成２７年健康保険法の改正により、傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が平成２８年４月から変わります。 平成２８年４月から、支給開始される前１年間の給与を基に計算された金額で計算されます。また、平成２８年３月までは 出産手当金を支給する場合、その期間については傷病手当金の申請をしないことになっ...
平成２８年４月１日から「女性活躍推進法」により、労働者３０１人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。厚生労働省は、「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました。このデータベースは、企業が女性活躍推進法に基づく自社の「女性の活躍状況に関する情...
昨年１１月に実施した厚生労働省による「過重労働解消キャンペーン」は、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、３７１８事業場で労働基準関係法令違反を確認したほ...
東京労働局管内において平成２８年に入ってから、死亡災害が急増しています。 今一度、安全管理を見直しましょう。 詳細はこちらをご覧ください。 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0141/4612/STOP.pdf...
