「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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厚生労働省より、令和5年8月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 282,700円(1.1％増)となった。うち一般労働者が366,845円（1.2％増）、パートタイム労働者が103,312円（2.9％増）となり、パートタイム労働者比率が31.94％(0.09ポイント上昇)となった。なお、一般労働者の所定内給与は322,965円(1.5％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,289円(3.3％増)となった。 ■共通事業所による現金給与総額は1.3％増となった。うち一般労働者がが1.2％増、パートタイム労働者が3.1％増となった。 ■就業形態計の所定外労働時間は9.4時間(前年同月と同水準)となった。 過月分の確報は以下の結果となっています。 調査年月現金給与総額所定外労働時間令和04年7月（確報）380,063円10.0時間令和04年6月（確報）461,811円10....
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和5年8月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和5年8月の数値令和5年8月の有効求人倍率は1.29倍で、前月と同水準。令和5年8月の新規求人...
厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のための集中的な広報が行われています。 働く人のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを企業等が推進することが重要とされています。そのための取組みとして、次の制度...
中小企業退職金共済制度（中退共制度）とは、主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度です。 退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的とされています...
厚生労働省より、令和5年7月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 380,656円(1.3％増)となった。うち一般労働者が508,283円（1.7...
厚生労働省は、8月31日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度の拡充を行うと公表しました。 ◇「業務改善助成金」制度とは事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投...
厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、本日９月１日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。 この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年７月に報告書が取りま...
「障害者雇用の課題解決に向けた 企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」が10月25日（水）に開催されます。 テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業にとっても、全国から優秀な人材を採用することができるというメリットがありま...
