「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のための集中的な広報が行われています。 働く人のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを企業等が推進することが重要とされています。そのための取組みとして、次の制度の活用を掲げています。①年休の計画的付与制度の導入②時間単位年休制度の導入 厚生労働省では、各企業等の取組みを推進するため、年次有給休暇取得促進期間を通じて、取得促進に向けた機運の醸成を図っていくとのことです。 ◆年次有給休暇の計画的付与とは年休の付与日数のうち５日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことにより計画的に年休の取得日を割り振れる制度です。 ◆時間単位年休とは原則１日単位の年次有給休暇の付与を、労使協定を結ぶことにより年５日の範囲内で時間単位の取得ができるものものです。 ◇◆時間単位年休について◆◇気づき通信で解説してます。こちらから 気づき通信『時間単位で年次有給休暇を取得させることができます』 ...
中小企業退職金共済制度（中退共制度）とは、主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度です。 退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的とされています...
厚生労働省より、令和5年7月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 380,656円(1.3％増)となった。うち一般労働者が508,283円（1.7...
厚生労働省は、8月31日から、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度の拡充を行うと公表しました。 ◇「業務改善助成金」制度とは事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投...
厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、本日９月１日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。 この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年７月に報告書が取りま...
「障害者雇用の課題解決に向けた 企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」が10月25日（水）に開催されます。 テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業にとっても、全国から優秀な人材を採用することができるというメリットがありま...
2024年4月より、採用募集や職業紹介事業者への求人申し込みの際に、明示しなければならない労働条件が追加されます。 労働契約締結時に明示するべき労働条件について、労働基準法施行規則の一部改正により、明示事項が追加されます。この改正に伴い、職業安定法施行規則の労働者の募集等の際に明示すべき労働条件等...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和5年7月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和5年7月の数値令和5年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。令...
