厚生労働省では、労働施策の総合的な推進、労働者の雇用の安定、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを全ての事業主に義務付けています。
令和5年10月末時点での集計結果が発表されました。

※届出の対象
事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く）

◆　まとめのポイント
○外国人労働者数： 2,048,675 人　＜前年比 225,950 人（12.4％）増加＞

○外国人を雇用する事業所数： 318,775 所　＜前年比 19,985 所（6.7 ％）増加＞

○国籍別
　ベトナム　　： 518,364 人　＜外国人労働者数全体の25.3％＞
　中国　　　　： 397,918 人　＜外国人労働者数全体の19.4％＞
　フィリピン　： 226,846 人　＜外国人労働者数全体の11.1％＞

○在留資格別
　「専門的・技術的分野の在留資格」： 595,904 人　＜前年比 115,955 人（24.2％）増加＞
　「技能実習」　　　　　　　　　　： 412,501 人　＜前年比 69,247 人（20.2％）増加＞
　「資格外活動」　　　　　　　　　： 352,581 人　＜前年比 21,671 人（ 6.5%）増加＞
　「身分に基づく在留資格」　　　　： 615,934 人　＜前年比 20,727 人（ 3.5％）増加＞
　「特定活動」　　　　　　　　　　： 71,676 人　＜前年比 1,687 人（ 2.3％）減少＞

　

詳細は、厚生労働省のお知らせをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html

　

---

外国人の労働者を受入れる前に

『外国人労働者の雇用　―初めて外国人労働者を受入れる前に、知っておくべきこと―』
研修行っています。

登録不要で資料をご覧いただけます。

　

ご質問やお問合せは、ページ下部の『ご相談フォーム』より、お待ちしております。

　

---

本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。

これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。
なお、本記事において引用している行政機関等の発表内容に対するご質問は、発表元に直接お問い合わせ下さい。