「障害者雇用状況」（令和5年）の集計結果が公表されました。
厚生労働省の公表情報厚生労働省より、令和5年「障害者雇用状況」（6月1日現在）の集計結果の取りまとめが公表されました。
◆障害者雇用とは
障害者雇用促進法により、常時雇用する従業員が一定割合以上いる事業主は、身体障害者・知的障害者・精神障害者を企業規模に応じて一定割合以上雇用することが義務付けられています。
障害のある人を「障害者雇用枠」で雇用することを障害者雇用いい、障害の有無を把握しないまま、障害のある人を「一般雇用枠」で雇用したケースは障害者雇用になりません。
| 2023年度 | 2024年4月 | 2026年7月 | |
| 民間企業の法定雇用率 | 2.3％ | 2.5％ | 2.7％ |
| 対象事業主の範囲 | 43.5人以上 | 40.0人以上 | 37.5人以上 |
◆障害者雇用状況の集計
障害者雇用促進法に基づき事業主に課せられる雇用義務について報告を求め結果を集計したものです。
◇結果のポイント
〇民間企業（法定雇用率2.3％）
雇用障害者数：64万2,178.0人
実雇用率：2.33％
〇公的機関（法定雇用率2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）
国 ：雇用障害者数 9,940.0人、実雇用率 2.92％
都道府県：雇用障害者数 １万627.5人、実雇用率 2.96％
市町村：雇用障害者数 ３万5,611.5人、実雇用率2.63％
教育委員会：雇用障害者数 １万6,999.0人、実雇用率2.34％
〇独立行政法人など（法定雇用率2.6％）
雇用障害者数：１万2,879.5人
実雇用率： 2.76％
障害者雇用状況の集計について、詳細は厚生労働省のお知らせをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html
障害者の雇用・労務管理、心配事はありませんか。
「障害者雇用を初めて実施する」
「採用後の従業員に障害の疑いがある」
実務で判断に迷ったら、ご相談ください。
労働相談お受けしてます。
本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。
これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。
なお、本記事において引用している行政機関等の発表内容に対するご質問は、発表元に直接お問い合わせ下さい。
