失業手当を受給する為には、4週間毎にハローワークの窓口で「失業の認定」を受ける必要がありますが「新型コロナ感染症まん延防止等重点措置」の発令に伴い、特例措置が以下の通り実施されます。今回の変更は感染拡大防止の為、期間を限定した措置になりますのでご留意ください。 来所して失業認定を受けることが原則ですが、以下のいずれかに該当する場合には特例措置が設けられます。(1)緊急事態宣言期間中及び当該宣言解除後の最初の認定日 原則として郵送での失業認定を受けてください。(2)まん延防止等重点装置の対象期間中及び当該期間終了後の最初の失業認定日 感染懸念等の理由により郵送での失業認定を希望する場合は、郵送での失業認定も可能です。(3)上記(1)(2)以外の期間の認定日 高齢(60歳以上)である方、基礎疾患がある方及び妊娠中の方が感染予防等の観点から来所を控えたい旨の申し出をされた場合は郵送での失業認定も可能です。 上記に該当し郵送でのお手続きを希望される方は、指定されている失業認定日当日から7日以内に「雇用保険受給者資格者証」と「失業認定申告書」「本人宛返信用封筒」をハローワーク...
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました。 標準報酬月額の特例改定の条件今回の特例改定において、対象者は以下の３つの条件をすべて満たす必要があります。 ①新型コロナウイルス感染症...
厚生労働省が「給与デジタル払い」を2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと公言しました...
厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて26日時点で累計9万8163人だったことがわかりました。昨年11月から今年2月にかけて1カ月当たり5千人超で推移していましたが、3月は約8千人に増えておりペースが加速しています。 業種別では、製造業が2万1...
厚生労働省から「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が公表されました。テレワーク導入に際しての留意点やルール策定について示されていますが、その中で今回は「労務管理上の留意点」を紹介させていただきます。 (1)テレワークにおける人事評価制度 人事評価は企業が労働者に対してどのよう...
田村憲久厚生労働相は、3月下旬よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みの本格運用を目指してましたが、トラブルにより「本格実施は10月を目途とする」と表明しました。 このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をする...
次世代法に「不妊治療を受ける労働者を配慮した措置の実施」が追加されます...
特別休暇とは、法律で付与することが義務付けられている法定休暇とは違い、企業が従業員に対して福利厚生の一つとして与える休暇のことをいいます。多くの企業が取り入れているものとしては、冠婚葬祭時の慶弔休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇などがあります。特別休暇は法律で定められていない法定外休暇のため、...
