2021年6月に改正された育児・介護休業では、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設し、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と、労働者に対して個別の周知・意向確認の措置を義務付けており、育児休業給付に関する所要の規定整備用の措置を講じています。2022年4月1日より、段階的に改正法が施行されます。 【2022年4月1日施行の概要】 1．個別の制度周知・休業取得意向確認と雇用環境整備の措置本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は、育児休業制度等に関する以下①から④の事項の周知と休業取得の意向確認の措置を、個別に行うことが義務化されます。 ①育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）に関する制度 ②育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）の申出先 ③育児休業給付に関すること ④労働者が育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）期間に負担すべき社会保険料の取扱い※育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）は、2022年10月1日から対象。 2．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の措置育児休業と...
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厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法施行規則の改正が発表されました。 現行の認定基準が改正され、新たな認定制度として「トライくるみん」、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」が創設されます。施行は令和4年4月1日からとなります。 ◇改正のポイント 1．「くるみん」認定基準の引き...
東京商工会議所より、「2030年代に向けた企業と東京の成長に関する調査」の結果が発表されました。 本調査は、企業の成長に焦点を当て、コロナ禍における企業の取組み、行動と経営理念・行動指針との関係、2030年代に向けた企業の成長に関する意向、首都・東京への期待などから、企業の成長の実態を把握・分析する...
東京商工会議所共済センターより、2022年度「労災上乗せ共済」の新規・更改申し込み手続きが開始されました。 ※労災上乗せ共済とは労働災害での災害補償責任、賠償責任のうち、労働者災害補償保険における給付金の不足部分を補うことができる共済制度です。 【保険期間】2022年5月20日～2023年5月20日...
厚生労働省より、令和4年1月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 274,172円(0.9％増)となった。うち一般労働者が356,357（1.2％...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し一般職業紹介状況として毎月公表しており、1月分の実績が公表されました。 ■令和4年1月の数値をみると、・令和4年1月の有効求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。・令和4年1月の新規求...
11月6日（土）に「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施した、特別労働相談受付日における相談結果が厚労省より発表されました。 相談件数合計480件 ■主な相談内容長時間労働・過重労働：56件（11.7％）パワハラ：48件（10.0％）解雇・雇止め：47件(9.8％）賃金不払残業：46件(9.6...
厚生労働省より、令和3年12月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 546,580円(0.2％減)となった。うち一般労働者が749,358円（0....
