厚生労働省より、令和4年2月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 269,142円(1.2％増)となった。うち一般労働者が347,971（1.2％増）、パートタイム労働者が95,196円（1.3％増）となり、パートタイム労働者比率が31.17％(0.11ポイント低下)となった。なお、一般労働者の所定内給与は315,404円(0.7％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,252円(1.9％増)となった。 ■共通事業所による現金給与総額は1.0％増となった。うち一般労働者がが1.1％増、パートタイム労働者が0.3％増となった。 ■就業形態計の所定外労働時間は9.8時間(5.1％増)となった。 詳しくは厚労省発表のページ・資料もご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2202p/dl/pdf2202p...
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総務省では、就業及び不就業の状態を明らかにするため、労働力に関する調査を実施しており、2月分の基本集計について結果が公表されました。 【基本調査票から集計される事項】労働人口、就業者数、雇用者数、就業時間、完全失業者数、完全失業率、非労働人口などの結果が毎月公開されます。 ◆基本集計結果の概要（...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し一般職業紹介状況として毎月公表しており、2月分の実績が公表されました。 ■令和4年2月の数値をみると、・令和4年2月の有効求人倍率は1.21倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。・令和4年2月の新規求...
厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、対象となる休業期間を令和4年6月までに延長することと、申請期限について下記の通り延長することが発表されました。 ※労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）※厚生労働省HPより ◇詳細は厚生労...
2021年6月に改正された育児・介護休業では、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設し、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と、労働者に対して個別の周知・意向確認の措置を義務付けており、育児休業給付に関する所要の規定整備用の措置を講じています。2022年4月1日より、段階的に改正法が...
厚生労働省より、次世代育成支援対策推進法施行規則の改正が発表されました。 現行の認定基準が改正され、新たな認定制度として「トライくるみん」、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス」が創設されます。施行は令和4年4月1日からとなります。 ◇改正のポイント 1．「くるみん」認定基準の引き...
東京商工会議所より、「2030年代に向けた企業と東京の成長に関する調査」の結果が発表されました。 本調査は、企業の成長に焦点を当て、コロナ禍における企業の取組み、行動と経営理念・行動指針との関係、2030年代に向けた企業の成長に関する意向、首都・東京への期待などから、企業の成長の実態を把握・分析する...
東京商工会議所共済センターより、2022年度「労災上乗せ共済」の新規・更改申し込み手続きが開始されました。 ※労災上乗せ共済とは労働災害での災害補償責任、賠償責任のうち、労働者災害補償保険における給付金の不足部分を補うことができる共済制度です。 【保険期間】2022年5月20日～2023年5月20日...
