厚生労働省が取りまとめた、平成２７年の労働災害発生状況では、死亡災害 、 死傷災害 、 重大災害 の発生件数が、いずれも 前年を下回 りました。 特に、 死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて１０００人を下回りました。これは、産業界をはじめ各実施主体の労働災害防止に向けた継続的な取組が実を結んだのであろうと考えます。 労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は１１６，３１１人で、平成２７年の１１９，５３５人に比べ３，２２４人（２．７％）の減少となりました。 死傷者数が多い業種は、製造業：２６，３９１人（前年比１，０６１人・３．９％減）、商業：１７，１５０人（同３５５人・２．０％減）、建設業：１５，５８４人（同１，６００ 人・９．３％減）、陸上貨物運送事業：１３，８８５人（同３２５人・２．３％減）となっています。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124353.html ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
最近、ニュースで取り上げられることが多くなった「過重労働」。 以前、当コラムでも「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」というタイトルで、 １か月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、 長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とした監督指導の結果を...
外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内において、日本での就労活動が認められています。 事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを確認しましょう。短時間勤務者の場合でも、外国人の雇入...
厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をもとに、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 平成２８年３月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は１．３０倍となり、前月を０．０２ポイント上回りました。 新規求人倍率（季節調整値）は...
厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、２年後の平成３０年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容と、厚生労働省が今年度実施する８つの支援策をまとめました。 無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新され...
東京労働局管内で発生した死亡災害については、平成２８年４月８日現在で１７人に上り、過去３年間の同期と比較して増加となっています。また、災害の発生状況について事故の型でみると、「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」「交通事故」がそれぞれ４件と頻発しています。これらの災害については、有効な作業床の設置や...
厚生労働省による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」の報告書が公表されました。 労使において配偶者手当の在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、見直しを行う場合の留意事項等について検討してきました。 【報告書のポイント】 １ 配偶者手当の在り方 ２ ...
昨日のコラムで紹介した女性活躍推進法の義務企業届出率が公表されました。 平成２８年４月１日までの一般事業主行動計画を策定した旨の届出の件数をとりまとめました。 厚生労働省では、本結果を踏まえ、今後、常用労働者３０１人以上の大企業のうち、一般事業主行動計画を策定・届出していない企業に対し、策定・届出を...
