政府より「同一労働・同一賃金ガイドライン案」が公開されました。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html ガイドラインの目的は、正規雇用労働者（無期雇用のフルタイムの労働者）と、非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の不合理な待遇差を解消するものです。 ガイドライン案では ■基本給・基本給（能力、成果、勤続年数） ■手当・賞与、役職手当、特殊作業手当、特殊勤務手当、精皆勤手当、時間外労働手当、深夜休日労働手当、通勤手当・出張旅費、食費の負担補助、単身赴任手当、地域手当 ■福利厚生・福利厚生施設、転勤者用社宅、慶弔休暇・健康診断に伴う勤務免除、病気休職、法定外年次有給休暇、教育訓練、安全管理 といったそれぞれの処遇に対してガイドラインが示されています。特筆する点として「問題になる例」と「問題にならない例」を列挙している点が具体的に書かれています。 ガイドライン案には法的な拘束力はありませんが、将来的にはこのガイドラインに沿って法律...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
厚生労働省は、平成29年1月1日から施行される育児・介護休業法の改正内容に対応したパンフレット「就業規則への記載はもうお済みですか～育児・介護休業等に関する規則の規定例～」を公開しました。 本パンフレットには、➀就業規則における育児・介護休業等の取り扱いのポイント、➁改正内容に対応した規定例の詳細版...
協会けんぽにおけるマイナンバーの利用開始日などの詳細が公表されました。 ■マイナンバーの利用開始時期 協会けんぽでは、平成２９年１月から各種申請書にマイナンバー欄の追加を行います。また、平成２９年７月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携を開始する予定です。 ■マイナンバーの提出について 事...
厚生労働省では、「過重労働解消キャンペーン」を１１月に実施していました。これは、２０１６年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や「日本再興戦略2016」に「長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化」が盛り込まれるなどしたことから、厚生労働省においては長時間労働対策を強化していることにより...
厚生労働省は平成28 年11 月21 日付で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可取消しを通知し、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する...
老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法案」の施行期日を、これまで予定されていた消費税10％引き上げ時から平成29年8月1日に改める法案が10月28日衆議院厚生労働委員会で可決されました。近く、今国会で成立する見通しです。成立すると、平成29年9月分の年金から適用され...
厚生労働省は、11月1日に、労務管理・安全衛生管理等についてWeb上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。 http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/ 社名やメールアドレスの登録すれば、全54問のチェックリストから自社の診断が可能で...
国税庁は、「平成28年分 年末調整のしかた」と各種書類の様式等を公表しました。平成28年1月からマイナンバー制度の利用が開始され、税務面では初めての提出となります。 平成28年以後に給与の支払者に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、一定の場合を除き、給与所得者本人、控除対象配偶者、...
