コロナ禍による緊急事態宣言以降も、円安や物価高により厳しい経営が続いている企業も少なくありません。 現金預金を取り崩ししたり、固定資産を売却し現金化したり、将来の返済のリスクにおびえながら銀行からの借入を起こしたり、役員報酬の支給を止め従業員の給与支払いに回したり、個人のたくわえを切り崩して雇用を守ろうとしている経営者の方も少なからずいらっしゃると思います。 もちろん、雇用を守ることは経営者としての責務であることは間違いありません。しかし、私財をなげうって従業員の雇用を守ることにも限界があります。 雇用調整助成金があったとしても申請から支給までに時間がかかります。雇用調整助成金で急場をしのぐにはキャッシュフローが回っていることが前提になりますが、キャッシュフロー自体が回らなくなってしまってはどうしようもなくなってしまいます。 経営不振が続き、キャッシュフローが回らなくなり、会社も従業員も経営者自身の生活も守れなくなってしまっては元も子もありません。また、給料日前に会社が突然倒産して、従業員が働いた分の賃金すらもらえなくなるという悲劇も避けねばなりません。 ...
カテゴリー：労働相談＆労働トラブル
20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者、労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。...
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回のセミナーは中止せてたいただくこととなりました。 大変ご迷惑おかけしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い致します。次回セミナーに関しては、改めて弊社web siteでお知らせ致します。ご質問などありましたら、seminar@sr-iplus.co.jpま...
コロナウィルスの影響で、会社や店舗の休業をせざるを得ない状況の企業も多くあると思います。売上が見えない中で、従業員の人件費を払い続ける体力がいつまでも続くことはできません。やむを得ず、人員の削減、つまり解雇を考えざるを得なくなる企業も出来ると思います。 経営者であれば、誰であっても従業員の生活を思い...
ここ数日で新型コロナウィルスが話題になっています。社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止を命じた場合、休業補償を払わなければならないのでしょうか？ また、有給休暇でクルーズ船に乗っていたが、上陸できず帰宅できない、もしくは海外旅行中に外国から帰国できないとなった場合、勤怠管理はどうなるので...
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定がありますが、労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り、国民の祝日に休ませなくても労基法違反とはならないとされています。（昭41・７・14基発739号） 今年は22日の祝日があり、これは祝日法が制定されて以来最多、とい...
労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...
大手自動車メーカーが経営不振の影響で大規模なリストラを行うことを発表しました。 リストラと聞くと会社から解雇されるというイメージはつくと思いますが、ただ単に「明日から来なくていいよ」と言うわけではありません。 解雇には普通解雇、退職勧奨、懲戒解雇、整理解雇がありますが、リストラはその中でも整理解雇と...
