コラム・レポート

2020-02-05

新型コロナウィルスに社員が感染したとき、会社は出勤停止はできるのか?

スタッフコラム 労働相談&労働トラブル

ここ数日で新型コロナウィルスが話題になっています。社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止を命じた場合、休業補償を払わなければならないのでしょうか? また、有給休暇でクルーズ船に乗っていたが、上陸できず帰宅できない、もしくは海外旅行中に外国から帰国できないとなった場合、勤怠管理はどうなるのでしょうか? 一般的には、 社員:「体調が悪いので休みます。」会社:「そうですよね。ゆっくり休んでください」 が一般的です。 もしくは会社:「病気が蔓延しているので、会社を休業したいので、みんな有給とってもらえませんか?」と有給休暇の取得をお願いするか、「会社として労働者代表の意見を聞いたので、時季指定権を行使して○日から○日は有給休暇を取得してください」(有給休暇が10日以上付与されており、かつ、5日以上の取得申請や取得実績が無い人に限ります。)「労使の合意の上で有給休暇の計画取得をしよう」 (計画がすでに定められている場合は、既存の計画取得の取消の合意も必要ですね。)というように、昨年施行された有給取得義務化を応用して、会社が有給休暇の時季指定権を行使...

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2019-11-01

『国民の祝日』は休日か

労働相談&労働トラブル 人事制度&賃金制度 動画(YouTube)&事務所通信

国民の祝日に関する法律(祝日法)3条に、国民の祝日は休日とする規定がありますが、労基法上は、毎週1日または4週4日の休日を与えている限り、国民の祝日に休ませなくても労基法違反とはならないとされています。(昭41・7・14基発739号) 今年は22日の祝日があり、これは祝日法が制定されて以来最多、とい...

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2019-08-15

「管理監督者だから残業代は不要」という思い込み、ありませんか?

法改正 厚生労働省の公表情報 給与計算 労働相談&労働トラブル

労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年4月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...

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2019-08-05

解雇について

労働相談&労働トラブル 人事制度&賃金制度

大手自動車メーカーが経営不振の影響で大規模なリストラを行うことを発表しました。 リストラと聞くと会社から解雇されるというイメージはつくと思いますが、ただ単に「明日から来なくていいよ」と言うわけではありません。 解雇には普通解雇、退職勧奨、懲戒解雇、整理解雇がありますが、リストラはその中でも整理解雇と...

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2019-07-19

年に4回の賞与の支払いがあったら

社会保険&労働保険の手続き 給与計算 労働相談&労働トラブル 人事制度&賃金制度

とある大きな会社様で、賞与を年4回支給を検討していくといった報道がされていますが、実際に年4回賞与が支払われるとどういった対応が必要になるのでしょうか。 届出が漏れていると過去に遡って納付する必要がある 賞与支給のある会社様の多くでは年3回以下の支給だと思います。その場合は支払いがあったらすみやかに...

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2019-06-29

労務セミナー「トラブルとならない辞めてもらい方」~解雇と退職勧奨のすすめかた(2019年11月20日@名古屋)

セミナー プレスリリース 労働相談&労働トラブル

8月に続き11月に名古屋で労務セミナーを開催します。 弊社は「対話と気付き」を経営理念として掲げています。ありがちな一方的な講義だけではなく、労務相談の時間も設けたセミナーとして仕立てました。 労務の問題は、他所に聞きにくいく相談しにくいものです。テーマに関する質疑応答はもちろんのこと、労務管理に関...

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2019-06-28

未払賃金の請求期間が2年から5年に延長か

法改正 厚生労働省の公表情報 労働相談&労働トラブル 人事制度&賃金制度

残業代などの未払いがあった場合、社員が会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定について、厚生労働省の有識者検討会が13日、期間の延長を促す見解をまとめました。2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえています。 現在は2年間が...

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2018-10-25

雇い止め無効から考える~労働契約の解消について

厚生労働省の公表情報 労働相談&労働トラブル

有期労働契約からの「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経った今年2018年4月より、無期転換の対象となる労働者が生じています。無期転換ルールの対象となる直前に契約を更新しない「雇い止め」をしたために、トラブルになる事案が出ています。   「雇い止め」ってなんだかご存知で...

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