労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照 義務化されてから数か月経ちますが、皆さんの会社ではいかがでしょうか？ 残業代の未払いに関してニュースでも見かけると思いますが、今回は特に、役職付き管理監督者の残業代についてどう判断されるかについてご紹介します。 労働基準法でいう「管理監督者」に該当すると、労働時間や休憩、休日に関する規定が適用されません。そのため、「法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えていても残業代の支給は免除される」と認識されていることがあるかもしれません。 しかし、実際の判例を探ってみると、管理監督者であるかどうかは、役職などの名称だけではなく、 ・実際の職務内容 ・権限や勤務時間の裁量 ・役職者としての処遇 などの点から、【実態はどうだったか】に基づいて判断され...
カテゴリー：労働相談＆労働トラブル
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8月に続き11月に名古屋で労務セミナーを開催します。 弊社は「対話と気付き」を経営理念として掲げています。ありがちな一方的な講義だけではなく、労務相談の時間も設けたセミナーとして仕立てました。 労務の問題は、他所に聞きにくいく相談しにくいものです。テーマに関する質疑応答はもちろんのこと、労務管理に関...
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有期労働契約からの「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経った今年2018年4月より、無期転換の対象となる労働者が生じています。無期転換ルールの対象となる直前に契約を更新しない「雇い止め」をしたために、トラブルになる事案が出ています。 「雇い止め」ってなんだかご存知で...
厚生労働省委託事業として、東京海上日動リスクコンサルティングで、 企業の管理職、経営者層向けの「職場のハラスメント対策セミナー2018」が全国で開催されます。 参加費は無料で、ハラスメントとはどのようなものか、相談を受けた場合の対応方法、ハラスメントを起こさない職場づくりのポイントなどの講義と、グル...
◇上司の明確な指示による場合 労働時間に該当する ◇上司の指示によるものではなく、自己の判断で仕事を自宅に持ち帰る場合 原則として労働時間に該当しない ◇上司が持ち帰り残業を黙認している場合 業務量を客観的に判断して持ち帰り残業が必然と思われる場合 労働時間に該当する可能性がある 例えば、期日までに...
