「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
カテゴリー：労働相談＆労働トラブル
労働トラブルは増加している？ 近年は労働トラブルや労働紛争が多くなっています。これまでの時代であれば、話し合えば分かり合え、労使紛争が大きな問題にはなっていませんでした。しかし、近年では「当局に駆け込む」「ユニオンに相談する」などといって、労使の揉め事が大きくなる傾向があります。 当社にも、労働問題がこじれた状態で持ち込まれることがあります。しかし、こじれた状態から解決を目指すことは非常に難しいものです。予防のために、普段の労務管理をきちんとしておくことが大切になります。 労務監査の全体像 労務監査は 労働条件審査潜在債務の審査労働生産性監査従業員満足度調査 で構成されています。 すべてのテーマを審査しているフルパッケージのサービスはもちろんのこと、ご予算や課題認識に応じて、一部のテーマに絞った監査サービスを提供することも可能です。 ■労働条件審査 労働関係諸法令で定められている帳票が備え付けられているか、その帳票は法定で求められる項目が記載されているかを審査します。また、その給与計算や社会保険料の計算方法が、法定通りの適切な計算...
雇用を守ることは経営者としての責務であることは間違いありません。しかし、先の見えないコロナ禍の中で私財をなげうって従業員の雇用を守ることにも限界があります。書きたくありませんが、どうしても雇用の維持ができないときの道筋について紹介させていただきます。...
20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者、労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。...
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回のセミナーは中止せてたいただくこととなりました。 大変ご迷惑おかけしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い致します。次回セミナーに関しては、改めて弊社web siteでお知らせ致します。ご質問などありましたら、seminar@sr-iplus.co.jpま...
コロナウィルスの影響で、会社や店舗の休業をせざるを得ない状況の企業も多くあると思います。売上が見えない中で、従業員の人件費を払い続ける体力がいつまでも続くことはできません。やむを得ず、人員の削減、つまり解雇を考えざるを得なくなる企業も出来ると思います。 経営者であれば、誰であっても従業員の生活を思い...
ここ数日で新型コロナウィルスが話題になっています。社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止を命じた場合、休業補償を払わなければならないのでしょうか？ また、有給休暇でクルーズ船に乗っていたが、上陸できず帰宅できない、もしくは海外旅行中に外国から帰国できないとなった場合、勤怠管理はどうなるので...
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定がありますが、労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り、国民の祝日に休ませなくても労基法違反とはならないとされています。（昭41・７・14基発739号） 今年は22日の祝日があり、これは祝日法が制定されて以来最多、とい...
労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...
