不況と言われる昨今、厚生労働省でも「働き方改革実行計画」において副業・兼業の普及促進を図っています。もし副業をしたいと従業員から申し出があった場合、会社として認めるか否か頭を抱えるところかと思います。 まず労働基準法や民法には副業を制限するようなものはなく、社員の副業を禁止することは法律上では認められていません。しかし以下の4つの事項に該当する場合は禁止することが可能です。 労務提供上の支障がある場合 企業秘密が漏洩する場合 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 競業により、企業の利益を害する場合 よって副業を許可するか否かは会社の慎重な判断に委ねられています。実際に副業を許可する場合、以下のことを留意しておかなければなりません。 労働時間の把握…労働基準法では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」とされておりますので、副業先での就業時間を把握し長時間労働にならないように配慮することが望ましいです。 健康管理…長時間労働や不規則な労働による健康障害を防止する為、働き過ぎにならないよう副業の状況もふ...
カテゴリー：労働相談＆労働トラブル
従業員満足度調査を行うと「会社への帰属意識」というキーワードが出てきます。しかし、掘り下げて考えると「帰属意識」とは何で出来ているのでしょうか？...
労働トラブルは増加している？ 近年は労働トラブルや労働紛争が多くなっています。これまでの時代であれば、話し合えば分かり合え、労使紛争が大きな問題にはなっていませんでした。しかし、近年では「当局に駆け込む」「ユニオンに相談する」などといって、労使の揉め事が大きくなる傾向があります。 当社にも、労働問題...
雇用を守ることは経営者としての責務であることは間違いありません。しかし、先の見えないコロナ禍の中で私財をなげうって従業員の雇用を守ることにも限界があります。書きたくありませんが、どうしても雇用の維持ができないときの道筋について紹介させていただきます。...
20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者、労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。...
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回のセミナーは中止せてたいただくこととなりました。 大変ご迷惑おかけしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い致します。次回セミナーに関しては、改めて弊社web siteでお知らせ致します。ご質問などありましたら、seminar@sr-iplus.co.jpま...
コロナウィルスの影響で、会社や店舗の休業をせざるを得ない状況の企業も多くあると思います。売上が見えない中で、従業員の人件費を払い続ける体力がいつまでも続くことはできません。やむを得ず、人員の削減、つまり解雇を考えざるを得なくなる企業も出来ると思います。 経営者であれば、誰であっても従業員の生活を思い...
ここ数日で新型コロナウィルスが話題になっています。社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止を命じた場合、休業補償を払わなければならないのでしょうか？ また、有給休暇でクルーズ船に乗っていたが、上陸できず帰宅できない、もしくは海外旅行中に外国から帰国できないとなった場合、勤怠管理はどうなるので...
