令和3年4月1日から次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加されます。なお、追加内容は以下の通りです。 ■以下のような措置を講ずること ・不妊治療のために利用することができる休暇制度（多目的休暇を含む） ・半日単位・時間単位の年次休暇休暇制度 ・所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワーク等 ■この場合、下記の取組を併せて行うとこが望ましいこと ・両立の推進に関する取組体制の整備 ・社内の労働者に対するニーズ調査 ・企業の方針や休暇制度等の社内周知、社内の理解促進、相談対応 ■不妊治療に係る個人情報の取扱いに十分留意すること。 厚生労働省は「行動計画策定指針の内容を参考に、休暇制度や柔軟な働き方の導入について検討していただき、会社内における不妊治療等に対する理解の促進に努めてほしい」としています。 少子高齢化が加速する流れを受けて、2020年12月に不妊治療費用に対する助成金の総額を約370億円（2020年当初予算151億円の約2.5倍)に拡充する方針を固めました。さ...
カテゴリー：労働相談＆労働トラブル
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従業員の副業を許可するべきか...
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