不況と言われる昨今、厚生労働省でも「働き方改革実行計画」において副業・兼業の普及促進を図っています。もし副業をしたいと従業員から申し出があった場合、会社として認めるか否か頭を抱えるところかと思います。 まず労働基準法や民法には副業を制限するようなものはなく、社員の副業を禁止することは法律上では認められていません。しかし以下の4つの事項に該当する場合は禁止することが可能です。 労務提供上の支障がある場合 企業秘密が漏洩する場合 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合 競業により、企業の利益を害する場合 よって副業を許可するか否かは会社の慎重な判断に委ねられています。実際に副業を許可する場合、以下のことを留意しておかなければなりません。 労働時間の把握…労働基準法では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」とされておりますので、副業先での就業時間を把握し長時間労働にならないように配慮することが望ましいです。 健康管理…長時間労働や不規則な労働による健康障害を防止する為、働き過ぎにならないよう副業の状況もふ...
カテゴリー：給与計算
高年齢雇用継続給付の支給限度額が変わります...
コロナ騒動で、どの会社も法改正情報どころではないかもしれませんが、20年4月1日より労務管理に関する法改正ありました。個別にいろいろ論点がありますが、全体像をお知らせするため概要をご紹介します。給与計算に影響するものもありますので、ご注意ください。 「採用時に身元保証人を取っている会社」に影響がある...
政府や都道府県から企業活動の自粛を求められており、従業員を休業させざるを得ない会社様もたくさんあると思います。 会社都合で従業員を休業をさせた場合は、休業補償（休業手当と言います）を支払う必要があるのですが、休業補償（休業手当）の金額は単純に月給を日割り計算するものではありません。今回は、休業手当の...
労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...
とある大きな会社様で、賞与を年4回支給を検討していくといった報道がされていますが、実際に年4回賞与が支払われるとどういった対応が必要になるのでしょうか。 届出が漏れていると過去に遡って納付する必要がある 賞与支給のある会社様の多くでは年3回以下の支給だと思います。その場合は支払いがあったらすみやかに...
引き続き、改正労働基準法に関するQ&Aからフレックスタイム制関係についての質問内容と厚労省の回答をお伝えしたいと思います。 （Ｑ）清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制において、清算期間の途中に昇給があった場合、清算期間終了時の割増賃金の算定はどのように行うのでしょうか？ （Ａ）割増賃金...
10月1日より最低賃金が改定されました。 東京 985円 神奈川 983円 千葉 895円 埼玉 898円 茨木 822円 栃木 826円 群馬 809円 新潟 803円 山梨 810円 静岡 858円 長野 821円 給与計算時に注意が必要です。 改定後の賃金の反...
