雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、もって労働市場が的確かつ効率的に機能するための基盤を整備するため、雇用仲介事業に関する制度の改正を行うことが建議されました。 具体的措置は以下のとおりです。特に「募集情報提供事業者」の定義を明確にしましょうという点が特筆すべき点のようです。「募集情報等提供事業者」とは、求人サイトや求人情報誌等、単に求人や求職の情報を提供するサービスを指します。 １ 雇用仲介事業者が依拠すべきルール（１）募集情報等の的確性（２）個人情報の保護 ２ 労働力需給調整の円滑化（１）官民の連携（２）国による労働市場に関する情報の収集、提供（３）事業者団体等との協力 ３ 募集情報等提供（１）定義の明確化（２）募集情報等提供事業者の把握※いままでは、募集情報提供事業者と職業紹介事業者の区分が曖昧でしたが、区分を明確にするために「募集情報提供事業者」についても届出制にするように述べられています。 （３）苦情処理（４）求職者等からの報酬受領の禁止※いままでは指針で示されていましたが、法令にて規定することが述べ...
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10月1日より最低賃金が引き上がります。従業員を休業させてなんとか雇用を維持している事業主さんとしては、解雇も視野に入れざるを得ない決断を迫られることもあると思います。厚労省は、最低賃金の上昇にともなう離職を発生させることを減らすべく、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置について...
8月1日（日）から雇用保険の「基本手当日額」を変更されます。変更の内容は以下のとおりです。 １．基本手当日額の最高額の引下げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。１） 60 歳以上65 歳未満 7,186 円 → 7,096 円（-90 円）２） 45 歳以上60 歳未満 8,3...
第204回通常国会で育児・介護休業法の改正が決まりました。厚生労働省からもリーフレットがでていますが、誤解しやすい内容なので解説します。 ●令和3年改正法の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf ●リーフレット「育児・介護休業...
男性が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた育児・介護休業法の改正法が6月3日、衆議院本会議で成立しました。 今回の変更ポイントは下記の通りです。①育児のスタートとなる大事な出産直後に男性育休を取りやすくするために出産日から8週間の間に4週間の育休を取得できます ②産後直後の4週間の育休は、2回に...
母性健康管理指導事項連絡カードとは、通称「母健連絡カード」と呼ばれている妊娠中および出産後の女性従業員が、病院やクリニックから指導を受けた内容を適切に事業主に伝達するための書類です。主治医が働く妊婦さんに必要だと判断した措置を雇用者に連絡するためのものであり、診断書と同様の意味があります。事業主は母...
2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 ①2022年10月から従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。②2024年10月から従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適...
東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における女性の新規採用・職域拡大を目的に、女性が少ない職種において積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等を対象に、職場環境の整備に係る費用を助成しています。 ◆女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備（新設・改修）・トイレ・ロッカー・仮...
