2021年6月に改正された育児・介護休業では、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設し、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と、労働者に対して個別の周知・意向確認の措置を義務付けており、育児休業給付に関する所要の規定整備用の措置を講じています。2022年4月1日より、段階的に改正法が施行されます。 【2022年4月1日施行の概要】 1．個別の制度周知・休業取得意向確認と雇用環境整備の措置本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は、育児休業制度等に関する以下①から④の事項の周知と休業取得の意向確認の措置を、個別に行うことが義務化されます。 ①育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）に関する制度 ②育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）の申出先 ③育児休業給付に関すること ④労働者が育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）期間に負担すべき社会保険料の取扱い※育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）は、2022年10月1日から対象。 2．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の措置育児休業と...
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厚生労働大臣は、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、本日、同審議会より概ね...
雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、もって労働市場が的確かつ効率的に機能するための基盤を整備するため、雇用仲介事業に関する制度の改正を行うことが建議されました。 具体的措置は以下のとおりです。特に「募集情報提供事業者」の定義を明確にしましょうという点が特筆すべき点のようで...
10月1日より最低賃金が引き上がります。従業員を休業させてなんとか雇用を維持している事業主さんとしては、解雇も視野に入れざるを得ない決断を迫られることもあると思います。厚労省は、最低賃金の上昇にともなう離職を発生させることを減らすべく、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置について...
8月1日（日）から雇用保険の「基本手当日額」を変更されます。変更の内容は以下のとおりです。 １．基本手当日額の最高額の引下げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。１） 60 歳以上65 歳未満 7,186 円 → 7,096 円（-90 円）２） 45 歳以上60 歳未満 8,3...
第204回通常国会で育児・介護休業法の改正が決まりました。厚生労働省からもリーフレットがでていますが、誤解しやすい内容なので解説します。 ●令和3年改正法の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf ●リーフレット「育児・介護休業...
男性が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた育児・介護休業法の改正法が6月3日、衆議院本会議で成立しました。 今回の変更ポイントは下記の通りです。①育児のスタートとなる大事な出産直後に男性育休を取りやすくするために出産日から8週間の間に4週間の育休を取得できます ②産後直後の4週間の育休は、2回に...
母性健康管理指導事項連絡カードとは、通称「母健連絡カード」と呼ばれている妊娠中および出産後の女性従業員が、病院やクリニックから指導を受けた内容を適切に事業主に伝達するための書類です。主治医が働く妊婦さんに必要だと判断した措置を雇用者に連絡するためのものであり、診断書と同様の意味があります。事業主は母...
