[no_toc] Q.6月分の住民税とは、いつの賃金から控除するのですか？ 「住民税の6月分」というのは、6月分（6月25日支給）の賃金から控除するのでしょうか？ A.原則は、6月に支給されるお給料から控除を開始します。 「6月分」のお給料とは、例えば翌月25日がお給料の支払日の場合、6月稼働分（6月1日~6月30日・支払日7月25日）のお給料か、6月25日に支払われるお給料（つまり5月1日~5月31日の稼働分）かは、会社の定義によって異なりますが、原則は、6月に支給されるお給料から控除を開始します。 なお、「6月分」は会社が徴収後、7月10日に所得税とあわせて納付（支払）します。 Q.市区町村よって住民税の税額は異なるのでしょうか？ A.原則は全国一律です。ただし、例外の市区町村も一部あります。 税率は法律で定められているので、原則はどの市町村も同じ税額になります。（地方税法第35条、地方税法第314条の3）ただし、一部市区町村は住民税が上乗せされる地域があります。たとえば、以下の県民税や市民税がありま...
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【Q】1か月に賞与を2回支給した場合、賞与支払届は2回提出しなければならないのでしょうか？ 【A】同一月内に2回以上賞与を支払った場合は、その月の最後に支払った日を賞与支払年月日として合算した賞与額を一括で届出して構いません。 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上...
【Q】役員の月額変更届には、どんな議事録を添付すれば良いのでしょうか？ 【A】一般の従業員の月額変更届とは異なり、役員の月額変更届には議事録が必要になります。また、取締役会の有無で添付する議事録が異なります。 締役会設置している会社…取締役会議事録 取締役会設置していない会社…株主総会議事録 役員報...
Q．病気やケガにより休職している人がいるのですが、支払うお給料が日割計算などで少額となってしまうと、社会保険料が天引きしきれずに差引支給額がマイナスとなってしまいます。 この金額はどうしたらよいのでしょうか・・・？社長は「かわいそうなので、その分がマイナスにならないように支払額を調整すれば？」と言っ...
2020年に法改正された労働施策総合推進法が、中小事業主に対しても義務化されました。 職場におけるパワーハラスメント防止のための処置を講じることが、2020年6月1日より大企業の義務となり、努力義務とされていた中小企業についても2022年4月1日より義務となりました。 ◆職場におけるパワーハラスメン...
2021年6月に改正された育児・介護休業では、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設し、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と、労働者に対して個別の周知・意向確認の措置を義務付けており、育児休業給付に関する所要の規定整備用の措置を講じています。2022年4月1日より、段階的に改正法が...
厚生労働大臣は、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、本日、同審議会より概ね...
雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、もって労働市場が的確かつ効率的に機能するための基盤を整備するため、雇用仲介事業に関する制度の改正を行うことが建議されました。 具体的措置は以下のとおりです。特に「募集情報提供事業者」の定義を明確にしましょうという点が特筆すべき点のようで...
