申し込みの締日が毎月20日ため、国民年金基金連合会に申込書が届くのが 20日以前であれば翌月の支払いは1か月分のみとなり、20日より後の場合は、初回の控除は2か月分になります。 社会保険料と同じく翌月控除。拠出限度額は23,000円になります。また、保険料の払い込みは、（１）事業主の方の口座からの口座振替により掛金を納付する場合（事業主払込）（２）加入者の方本人名義の口座からの口座振替により掛金を納付する場合（個人払込）の2種類があり「事業主払込」が企業の給与計算に影響します。 ▼ 事業主の方の口座からの口座振替により掛金を納付する場合（事業主払込） 掛金を給与等から控除（天引き）する際に、給与等の源泉徴収税額は、その給与等の金額から社会保険料の金額とiDeCoの掛金を含む小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があったものとみなして計算します。 なお、法令により、年末調整時にまとめて精算（掛金の控除）をする取扱いはできません。 ▼加入者の方本人名義の口座からの口座振替により掛金を納付する場合（個人払込） 年末調...
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Q.6月分の住民税とは、いつの賃金から控除するのですか？ 「住民税の6月分」というのは、6月分（6月25日支給）の賃金から控除するのでしょうか？ A.原則は、6月に支給されるお給料から控除を開始します。 「6月分」のお給料とは、例えば翌月25日がお給料の支払日の場合、6月稼働分（6月1日~6月30日...
【Q】1か月に賞与を2回支給した場合、賞与支払届は2回提出しなければならないのでしょうか？ 【A】同一月内に2回以上賞与を支払った場合は、その月の最後に支払った日を賞与支払年月日として合算した賞与額を一括で届出して構いません。 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上...
【Q】役員の月額変更届には、どんな議事録を添付すれば良いのでしょうか？ 【A】一般の従業員の月額変更届とは異なり、役員の月額変更届には議事録が必要になります。また、取締役会の有無で添付する議事録が異なります。 締役会設置している会社…取締役会議事録 取締役会設置していない会社…株主総会議事録 役員報...
Q．病気やケガにより休職している人がいるのですが、支払うお給料が日割計算などで少額となってしまうと、社会保険料が天引きしきれずに差引支給額がマイナスとなってしまいます。 この金額はどうしたらよいのでしょうか・・・？社長は「かわいそうなので、その分がマイナスにならないように支払額を調整すれば？」と言っ...
2020年に法改正された労働施策総合推進法が、中小事業主に対しても義務化されました。 職場におけるパワーハラスメント防止のための処置を講じることが、2020年6月1日より大企業の義務となり、努力義務とされていた中小企業についても2022年4月1日より義務となりました。 ◆職場におけるパワーハラスメン...
2021年6月に改正された育児・介護休業では、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設し、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と、労働者に対して個別の周知・意向確認の措置を義務付けており、育児休業給付に関する所要の規定整備用の措置を講じています。2022年4月1日より、段階的に改正法が...
厚生労働大臣は、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、本日、同審議会より概ね...
