新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で定められた支給申請期間に申請できない場合の猶予措置がQ&Aで公表されました。 例えば正社員化コースの場合は、転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６ヶ月支給した日（※）の翌日から起算して２ヶ月以内を支給申請期間としています。 支給申請期間内に助成金の支給を申請しなかったことについて、やむを得ない理由があるときは、当該理由（今回でいえば新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響）のやんだ後、１ヶ月以内にその理由を記した書面を添えて申請することができるようになりました。 https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000619656.pdf ...
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売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給される見通しとなりました。...
2021年は様式が変更され、捺印が省略されるようになりました。ご注意ください。（2021年6月1日追記） 労働保険料の年度更新の時期が来ました。 緑色の封筒が送られてくることはご紹介しましたが、今回は捺印についてご紹介します。急いで書類を作成し、1枚目の紙に捺印をして提出しがちですが、実は会社の捺印...
コロナウィルスの影響で、会社や店舗の休業をせざるを得ない状況の企業も多くあると思います。売上が見えない中で、従業員の人件費を払い続ける体力がいつまでも続くことはできません。やむを得ず、人員の削減、つまり解雇を考えざるを得なくなる企業も出来ると思います。 経営者であれば、誰であっても従業員の生活を思い...
コロナ騒動で、どの会社も法改正情報どころではないかもしれませんが、20年4月1日より労務管理に関する法改正ありました。個別にいろいろ論点がありますが、全体像をお知らせするため概要をご紹介します。給与計算に影響するものもありますので、ご注意ください。 「採用時に身元保証人を取っている会社」に影響がある...
政府や都道府県から企業活動の自粛を求められており、従業員を休業させざるを得ない会社様もたくさんあると思います。 会社都合で従業員を休業をさせた場合は、休業補償（休業手当と言います）を支払う必要があるのですが、休業補償（休業手当）の金額は単純に月給を日割り計算するものではありません。今回は、休業手当の...
非常事態宣言に伴い、政府や都道府県から自粛要請・休業要請が出ています。 「会社が休業した→従業員も休ませなければならない→休業補償（休業手当の支給）→雇用調整助成金をもらおう」という流れになっていますが「雇用調整助成金ありき」で突っ走る前に一度考えて欲しいことがあります。 従業員を休ませる・稼働を減...
４月に入り、さらに急速に拡大する新型コロナウイルスによる感染症に伴い、ご本人やご家族が感染してしまったかも？！という状況になってしまった事業主、従業員の方も多いのではないでしょうか？ そんな時に再度確認！以前のコラムでもご紹介した「社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止できるの？」の一部「...
