ここ数日で新型コロナウィルスが話題になっています。社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止を命じた場合、休業補償を払わなければならないのでしょうか？ また、有給休暇でクルーズ船に乗っていたが、上陸できず帰宅できない、もしくは海外旅行中に外国から帰国できないとなった場合、勤怠管理はどうなるのでしょうか？ 一般的には、 社員：「体調が悪いので休みます。」会社：「そうですよね。ゆっくり休んでください」 が一般的です。 もしくは会社：「病気が蔓延しているので、会社を休業したいので、みんな有給とってもらえませんか？」と有給休暇の取得をお願いするか、「会社として労働者代表の意見を聞いたので、時季指定権を行使して○日から○日は有給休暇を取得してください」(有給休暇が10日以上付与されており、かつ、5日以上の取得申請や取得実績が無い人に限ります。)「労使の合意の上で有給休暇の計画取得をしよう」 （計画がすでに定められている場合は、既存の計画取得の取消の合意も必要ですね。）というように、昨年施行された有給取得義務化を応用して、会社が有給休暇の時季指定権を行使...
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厚生労働省の労働政策審議会の部会は、雇用保険制度の見直しを巡り、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるようになるまでの給付制限期間を試行的に現在の3カ月から2カ月に短縮する案を了承しました。多様な働き方の推進から、転職しやすい環境整備が狙いとのことです。 給付制限は安易な離職や手当の受給を抑制す...
働き方改革や2020年オリンピック・パラリンピックの影響もあり、在宅勤務の導入や検討をしている事業所様も多いかと思います。ですが仮に、東京本社で採用した人が他の都道府県にある自宅で仕事をする場合、最低賃金の適用はどこの都道府県の金額になるのでしょうか。 この問題に対しては『在宅勤務者も、事業または事...
広島県は『外国人材受入れに関するガイドブック』を作成し、企業などへの配布を始めました。今年４月にスタートした「特定技能」の手続き方法や、出身国別の文化・習慣の違い、日本語でのコミュニケーション手法などについても解説していますのでご覧になってみてください。 深刻な人手不足に対応するため、平成31年4月...
先週に引き続き、東京都産業労働局のウェブサイト『TOKYOはたらくネット』にて、大学生・専門学生などの方を対象に公開されている大学生・短大生・専門学生の皆さんへ アルバイトを始める前にというパンフレットを紹介します。 なおパンフレット自体はアルバイトとして働く人に向けられていますが、見方を変えて、ア...
東京都産業労働局のウェブサイト『TOKYOはたらくネット』では、大学生・専門学生などの方を対象に大学生・短大生・専門学生の皆さんへ アルバイトを始める前にというパンフレットが公開されています。 パンフレット自体は労働者となるアルバイトに向けられたものですが、目線を変えてみると、これからのアルバイト希...
新入社員の入社にともない、社会保険などの加入手続きの後、会社には年金手帳（番号確認のために本人からの回収も含め）や雇用保険の被保険者証がお手元に届くかと思われます。これらを「本人管理だと紛失の可能性があるから会社で保管しておこう」と考えている事業主様・ご担当者様はいませんか？ 事業主は、被保険者の資...
令和元年５月に公布された改正健保法では、被扶養者の要件として「日本国内に住所を有するもの、または日本国内に生活の基礎があると認められるものであること」を追加しています。（法３条７項）施行は、令和２年４月１日からとなっています。 現在の改正前では、外国人が自国に家族を残してきた場合等にも、被扶養者とし...
