コロナ騒動で、どの会社も法改正情報どころではないかもしれませんが、20年4月1日より労務管理に関する法改正ありました。個別にいろいろ論点がありますが、全体像をお知らせするため概要をご紹介します。給与計算に影響するものもありますので、ご注意ください。 「採用時に身元保証人を取っている会社」に影響がある法改正 【1】民法の改正：身元保証人への損害賠償に上限額を決めないと無効に 民法が改正され、身元保証人が責任を負う賠償額の上限を設定しなければならなくなりました。この上限額が設定されていない場合は、身元保証人契約が無効になりますので、注意が必要です。 身元保証人に損害賠償請求をすることは稀と思いますが、入社時の身元保証人から書類を提出してもらっている企業は要注意です。「身元保証」ではなく「推薦状」とするなど、そもそも何のために保証人を取っているのか、目的を見直してみることをお勧めします。 「高齢者を雇用している会社」に影響がある法改正 【2】労働保険徴収法の改正：64歳以上も雇用保険料が発生 64歳以上の雇用保険の被保険者は保険料の徴収が免除されて...
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政府や都道府県から企業活動の自粛を求められており、従業員を休業させざるを得ない会社様もたくさんあると思います。 会社都合で従業員を休業をさせた場合は、休業補償（休業手当と言います）を支払う必要があるのですが、休業補償（休業手当）の金額は単純に月給を日割り計算するものではありません。今回は、休業手当の...
非常事態宣言に伴い、政府や都道府県から自粛要請・休業要請が出ています。 「会社が休業した→従業員も休ませなければならない→休業補償（休業手当の支給）→雇用調整助成金をもらおう」という流れになっていますが「雇用調整助成金ありき」で突っ走る前に一度考えて欲しいことがあります。 従業員を休ませる・稼働を減...
４月に入り、さらに急速に拡大する新型コロナウイルスによる感染症に伴い、ご本人やご家族が感染してしまったかも？！という状況になってしまった事業主、従業員の方も多いのではないでしょうか？ そんな時に再度確認！以前のコラムでもご紹介した「社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止できるの？」の一部「...
コロナウィルスの影響による経済活動の停滞起きており、中小企業にとって深刻な問題となっています。金融機関からの運転資金の融資だけでは資金繰りが厳しい企業もあると思います。 厚生年金保険料は一定の条件を満たした場合、保険料の納付を猶予してもらうことができます。 以下の「全て」の申請要件に該当することが必...
２月末、国から公立小中学校の休校要請が出され、新型コロナウィルス感染症のリスクの高まりが更に浮き彫りになりました。 観光業・旅行業に関わらず、様々な分野の事業主が影響を受けており、政府は２月14日に雇用調整助成金について特例措置を講じていましたが、対象事業主の拡大を発表し「中国との関係にかかわらず、...
先日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、3月に行われる東京マラソン一般ランナー参加中止が発表されましたね。その他イベント等の中止が続いており、出掛け控えや旅行のキャンセルをされた方も多いのでは？ そんな中、厚生労働省はこのほど、観光業界の一部企業などを対象に、雇用調整助成金の特例を設けました。...
ここ数日で新型コロナウィルスが話題になっています。社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止を命じた場合、休業補償を払わなければならないのでしょうか？ また、有給休暇でクルーズ船に乗っていたが、上陸できず帰宅できない、もしくは海外旅行中に外国から帰国できないとなった場合、勤怠管理はどうなるので...
