このほど経済産業省 中小企業庁によりますと、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給される見通しとなりました。（令和2年度第2次補正予算の成立が前提）

【対象】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下に該当する者。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。

令和2年度第2次補正予算の成立が前提のため、内容が変更する事がありますが、事業継続の為・今後の手元の資金不足を防ぐ為にも、是非チェックご利用されてみてください。