企業様より「年俸制を導入したい」という相談を受けることがあります。日本の場合は、時間外労働や深夜労働に対する賃金を、都度計算して支給しなければなりませんので、業務委託（準委任契約や請負契約）でない限り完全な年俸制は実現できません。 「そうはいっても、年俸にしたい！」というご要望に一歩でも近づけるために、「”より”年俸っぽくなる」賃金制度を設計するにはどうすれば良いか考えてみました。 変動給は一切入れない。理想は基本給1本 歩合給や指名手当など「単価×回数」で出来ている手当を作ってしまうと、毎月の支給額が変わります。 役職手当も年の途中に昇進昇格があると、金額が変わってしまいますので、基本は「基本給のみ」で作ることになります。 もちろん、不利益変更しにくくなりますので「基本給」ではなく、年に1回、役割を見直し洗替えするルールにした「役割給一本」となると思います。 昇降給は年1回で4月 ザックリですが、固定的賃金が変動した場合は、社会保険料が変わることがあります（月額変更や随時改定と言います）が発生します。 「”より”年俸っぽくする」には随時改定を発生しない...
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20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者、労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。...
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回のセミナーは中止せてたいただくこととなりました。 大変ご迷惑おかけしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い致します。次回セミナーに関しては、改めて弊社web siteでお知らせ致します。ご質問などありましたら、seminar@sr-iplus.co.jpま...
新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で定められた支給申請期間に申請できない場合の猶予措置がQ&Aで公表されました。 例えば正社員化コースの場合は、転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６ヶ月支給した日（※）の翌日から起算して２ヶ月以内...
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給される見通しとなりました。...
2021年は様式が変更され、捺印が省略されるようになりました。ご注意ください。（2021年6月1日追記） 労働保険料の年度更新の時期が来ました。 緑色の封筒が送られてくることはご紹介しましたが、今回は捺印についてご紹介します。急いで書類を作成し、1枚目の紙に捺印をして提出しがちですが、実は会社の捺印...
コロナウィルスの影響で、会社や店舗の休業をせざるを得ない状況の企業も多くあると思います。売上が見えない中で、従業員の人件費を払い続ける体力がいつまでも続くことはできません。やむを得ず、人員の削減、つまり解雇を考えざるを得なくなる企業も出来ると思います。 経営者であれば、誰であっても従業員の生活を思い...
コロナ騒動で、どの会社も法改正情報どころではないかもしれませんが、20年4月1日より労務管理に関する法改正ありました。個別にいろいろ論点がありますが、全体像をお知らせするため概要をご紹介します。給与計算に影響するものもありますので、ご注意ください。 「採用時に身元保証人を取っている会社」に影響がある...
