10月1日より最低賃金が引き上がります。従業員を休業させてなんとか雇用を維持している事業主さんとしては、解雇も視野に入れざるを得ない決断を迫られることもあると思います。厚労省は、最低賃金の上昇にともなう離職を発生させることを減らすべく、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置について以下の対応をとる予定であると発表しました。 雇用調整助成金の特例の内容 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要件（1/40以上）を問わず支給する予定とのことです。 条件は （１）令和3年10月から3ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業（令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。）であること。 （２）事業場内最低賃金（当該事業場における雇入れ３月を経過した労働者の事業場内で最も低い時間あたりの賃金額。地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る。）を、令和3年7月16日以降、同年12月までの間に、30円以上...
カテゴリー：助成金
母性健康管理指導事項連絡カードとは、通称「母健連絡カード」と呼ばれている妊娠中および出産後の女性従業員が、病院やクリニックから指導を受けた内容を適切に事業主に伝達するための書類です。主治医が働く妊婦さんに必要だと判断した措置を雇用者に連絡するためのものであり、診断書と同様の意味があります。事業主は母...
2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 ①2022年10月から従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。②2024年10月から従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適...
東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における女性の新規採用・職域拡大を目的に、女性が少ない職種において積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等を対象に、職場環境の整備に係る費用を助成しています。 ◆女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備（新設・改修）・トイレ・ロッカー・仮...
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高年齢雇用継続給付の支給限度額が変わります...
新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で定められた支給申請期間に申請できない場合の猶予措置がQ&Aで公表されました。 例えば正社員化コースの場合は、転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６ヶ月支給した日（※）の翌日から起算して２ヶ月以内...
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給される見通しとなりました。...
