コラム・レポート

2019-09-13

外国人と日本人の賃金格差

求人・雇用 人事管理&賃金 民間調査機関の公表情報

株式会社パーソル総合研究所(総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファーム)は、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」を実施し、このほど結果を取りまとめ公表しています。
本調査は、日本における人口減少や人手不足への対策として外国人材の就労促進を行うために、2019年度から新たな在留資格「特定技能」が始まったことを受け、外国人雇用の実態を明らかにすることを目的に実施されています。

初めに賃金格差と離職という点から調査を見てみると、外国人と日本人の賃金格差が明らかになっています。正社員の場合、日本人と同じ職種であっても、外国人の平均月収は4.6万円安く技能実習生の場合、同じ職務であっても日本人より低水準の給与と回答した雇用主は46.7%にのぼっているのが現状です。
離職については、日本人正社員の離職率に比べて外国人正社員の離職率が高いか低いかで企業群を分けた場合、外国人の離職率の方が高い企業群では、日本人より外国人の方が平均月収で10.6万円安くなっており、一方、低い企業群では外国人の方が平均月収で1.9万円の安さにとどまっているもようです。

また外国人雇用の意向については、すでに外国人を雇用している企業においては、外国人雇用をさらに拡大する意向が約7割となりました。
人材確保のための18の対策を選択肢として挙げ、企業の優先度の割合が高かった選択順にランキング化すると、すでに外国人を雇用している企業では41.2%もの企業が「外国人採用・活用強化」を高い優先度とし、ランキング1位となりました。一方、「現在は外国人を雇用しておらず、今後外国人雇用を検討している段階の企業」では9.2%の企業だけが「外国人採用・活用強化」を高い優先度とし、12位という結果だったようです。

人出不足の影響から、外国人の雇用についてはよく話題になりますので、会社の状況にあわせて外国人雇用についてもご検討なさってみてはいかがでしょうか。

詳細なデータやその他詳細については下記からご覧ください。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201909120001.html

 

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