「年収600万・残業なし」の会社を目指す
～当社に興味を持っていただき、応募を検討されている方へ

当社は「年収600万円・残業なし」の社労士事務所を目指します。

当社は「年収600万円・残業なし」の社労士事務所を目指します。
アウトソーシングの会社・事務仕事と言えば、安い給与もしくは、残業が多く拘束時間が長いという印象があるかもしれません。実際にDODAの平均年収ランキングの「事務／アシスタント系」は330万円でした。

https://doda.jp/guide/heikin/syokusyu

また、社労士事務所に絞ってもTKCのBASTデータ「社会保険労務士」の「2年連続黒字企業」のデータでも、1人当たり人件費は508万円です。（人件費の額ですので、残業時間が含まれているはず）2期連続黒字の社労士事務所であっても人件費が508万円とありますが、当社は2021年までに「平均年収600万円・残業無しを実現する」を掲げることにしました。

なぜ、それを目指すのか？

理由は簡単です。お客様の作業を単純に代行しているのではなく、お客様の人事部門で対応できない「落としどころ」や「現実的な着地点」を相談いただいています。
また、給与計算などの事務処理についても、社内で処理をするより「出来て当然・ミスが許されない」プレッシャーも高いのです。

難易度もプレッシャーも高い仕事をしているにも関わらず、お客様の人事担当者の方よりも給料が安く、拘束時間が長いのであれば、一般企業の人事部門で働いた方が経済合理性が良いのです。

年収600万円・残業無しは実現できるのか？

決して無理な数字ではありません、

• 年収600万円
• 労働分配率（付加価値［粗利］に対する人件費の割合）が50%
• 毎月20営業日、1日8時間勤務残業無し
• 1日にお客様に請求できる時間が4時間（残りの4時間は移動や研究開発・管理業務）

とした場合、

• 600万円（年収）÷50%（労働分配率）＝1,200万円（目標の年商）
• 1,200万円（目標の年商）÷（12か月×20日）＝6万円（目標の日商）
• 6万円（目標の日商）÷4時間（請求可能な時間）＝15,000円（1時間当たり請求単価）

となります。（500万円だと、請求単価は約10,500円）

もちろん、労働分配率50%というのは、専門サービス業としては少し低いので、労働分配率をもう少し高めに設定すると、時間単価は安くなります。

1時間15,000円の単価というのは一見高そうに見えそうですが、営業活動も兼ねているであろう弁護士さんの初回相談が、1時間1万円程度ですので、法外な請求単価を設定しているのではありません。

一般の派遣社員の事務職の時給が2,000円程度ですので、派遣会社が派遣先企業に請求する金額はその倍であるとしても、請求単価は4,000円/時間にしかなりません。当然単なる事務作業だけでは目標は実現できません。

会社と全従業員で取り組んでいくこと

1万円を超える請求単価を実現するには、業務の分析をして効率化を目指したり、IT技術を取り込み自動化の仕組みを作っていき相対的に価値の安い仕事を減らしていかなければなりません。

また、お客様へ提供するサービスについても、判断が難しい労務トラブルの相談や、お客様の経営に役に立つ“現実的かつ具体的“な提案ができるようになるために、学び続けなければなりませんし。「残業無し」も掲げる訳ですから、「あなたにお願いしないと解決しない。順番待ちになってもお願いしたい。」というレベルにならなければなりません。言うは簡単ですが、実現するためにはそれなりの努力が必要です。

例えば、前述のDODAの平均年収ランキングを見ると、「業務改革コンサルタント（BPR）」（681万円）、「戦略／経営コンサルタント」（666万円）、企業のリスクマネジメントの根幹を担う「内部監査」（658万円）、「経営企画／事業企画」（599万円）となっています。

私たちも、人事の企画や経営に関する「専門家」でありたい思っています。人事に関する専門家として「年収600万・残業無し」の実現を目指していきます。

追記

年収600万とは、なんとも微妙な金額のラインと考えています。大手企業やコンサルタントのような専門性の高い職業であれば安い金額です。一方で中小企業や事務職の仕事の視点で見た場合、好待遇に見えます。「600万円残業無し」という金額が高いのか安いのか、なんともコメントしづらい金額です。

しかし、日本人の平均所得が400万円台と言われますが、「年収500万円・残業なし」くらいの収入が無いと、働く人が安心して暮らせないと思っています。働き方改革と言われますが、働き方改革とは「生産性を上げ会社の収益を伸ばし、民間からも社会の未来に対して投資ができることになる」こと「社会で活躍できる機会を増やす」こと「1日8時間働けば安心して暮らせる」ことを実現していくこだと考えています。

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