厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成27 年11 月）の結果を取りまとめました。

 生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況（平成27 年10～12 月期実績見込）については、以下の通り。
(1) 生産･売上額等判断D.Ｉ.
「調査産業計」で６ポイント。主要産業別にみると「卸売業，小売業」（＋12）、「医療，福祉」（＋６）、「製造業」（＋３）でプラスとなったが、「サービス業（他に分類されないもの）」（△３）及び「建設業」（△６）はマイナス。
(2) 所定外労働時間判断D.Ｉ.
「調査産業計」で３ポイント。主要産業別にみると「医療，福祉」（＋12）、「卸売業，小売業」（＋８）でプラスとなった
が、「製造業」（０）、「建設業」（△２）及び「サービス業（他に分類されないもの）」（△６）は０又はマイナス。
(3) 正社員等雇用判断D.Ｉ.
「調査産業計」で３ポイント。主要産業別にみると「建設業」（＋10）、「製造業」（＋５）、「医療，福祉」（＋２）及び「卸売業，小売業」（＋１）でプラスとなったが、「サービス業（他に分類されないもの）」（△１）はマイナス。

○労働者の過不足状況、雇用調整の状況については、以下の通り。
(1) 労働者過不足判断D.Ｉ.
平成27 年11 月１日現在、正社員等労働者は「調査産業計」で33 ポイントと18 期連続、パートタイム労働者は「調査産業計」で29 ポイントと25 期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
(2) 「雇用調整を実施した」事業所の割合(平成27 年７～９月期実績)は「調査産業計」で28％。うち、「事業活動縮小によるもの」は２％。

詳細につきましては、下記をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1511/dl/roudoukeizaidouko.pdf