厚生労働省では、このほど、平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

〔事業所調査〕
１ ３年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は14.1％、「低下した」事業所は14.2％となっています。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態（複数回答）をみると、「パートタイム労働者」が59.3％、次いで「嘱託社員（再雇用者）」
が21.6％となっています。
２ 正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）は、「賃金の節約のため」が38.6％と最も高く、次いで「1 日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」32.9％、「即戦力・能力のある人材を確保するため」30.7％などとなっています。民営事業所について前回調査（平成22 年）と比較すると、「賃金節約のため」などでは前回に比べて低下したのに対し、「即戦力・能力のある人材を確保するため」、「正社員を確保できないため」などでは上昇している。派遣労働者では、「正社員を確保できないため」が大きく上昇しています。

〔個人調査〕
１ 出向社員を除く正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）は、「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9％と最も高く、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」30.6％、「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」25.4％などとなっています。前回調査と比較すると、「正社員として働ける会社がなかったから」は18.1％と前回22.5％に比べて低下しています。
２ 現在の職場での満足度Ｄ.Ｉ.について前回調査と比較すると、「正社員」、「正社員以外の労働者」ともに「仕事の内容・やりがい」、「賃金」、「労働時間・休日等の労働条件」など全ての項目で上昇しています。

詳細につきましては、下記をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/dl/gaikyo.pdf

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