内閣府が行った「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」のうち、法人番号の認知度についての結果は以下の通りとなっています。

法人にも１法人１つの番号が指定され，平成27年10月以降，国税庁から，登記上の所在地宛に13桁の法人番号が通知されることを知っていたか聞いたところ，「内容まで知っていた」と答えた者の割合が9.8％，「内容は知らなかったが，法人番号という言葉は聞いたことがある」と答えた者の割合が13.8％，「知らなかった」と答えた者の割合が76.4％となっています。
前回の調査結果と比較して見ると，「内容は知らなかったが，法人番号という言葉は聞いたことがある」（9.8％→13.8％）と答えた者の割合が上昇し，「知らなかった」（87.1％→76.4％）と答えた者の割合が低下しています。

都市規模別に見ると，「知らなかった」と答えた者の割合は小都市，町村で高くなっています。
性別に見ると，「内容は知らなかったが，法人番号という言葉は聞いたことがある」と答えた者の割合は男性で，「知らなかった」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっています。
年齢別に見ると，「内容は知らなかったが，法人番号という言葉は聞いたことがある」と答えた者の割合は70歳以上で，「知らなかった」と答えた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっています。

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