東京労働局より、職場におけるメンタルヘルス対策の自主的な取組を促すための「メンタルヘルス対策自主点検」の実施及び結果の取りまとめが公表されました。

　「メンタルヘルス対策自主点検」は、東京労働局労働災害防止計画において、ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を目標値として定め、事業場にストレスチェックを含む職場におけるメンタルヘルス対策の自主的な取組を促すことを目的とするものです。

◆　ストレスチェックとは
　労働安全衛生法により、50人以上の労働者がいる事業所において、毎年1回、労働者（※）のストレスをチェックすることが2015年12月より義務付けられています。労働者が自分のストレス状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。

　※　契約期間が1年未満の労働者、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の4分の3未満の短時間労働者は対象外

【メンタルヘルス対策自主点検結果の概要】
　・集団分析結果を勘案して心理的負担軽減措置を講じている事業場の割合：75.4％
　　（目標：60％以上）
　・事業主がメンタルヘルス対策の推進を表明している事業場の割合： 75.2％
　　（目標：80％以上）
　※（　）は第13次労働災害防止計画（計画期間：2018年度～2022年度）の目標値

　また、「心の健康づくり計画」を策定している事業場の割合は 47.9％となり、事業場が講じた心理的負担軽減処置の内容では、「定めた休日がきちんととれ，年次有給休暇やリフレッシュ休暇等が計画的に、または必要に応じてとれるようにする」が59.4％と最も多く、続いて「必要な時に上司や同僚に相談したり支援を求めたりしやすいようコミュニケーションがとりやすい環境を整備する」が55.5％という結果となっています。

詳しくは、東京労働局の発表をご覧ください。

東京労働局　プレスリリース
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001117037.pdf

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