東京商工会議所より、「2030年代に向けた企業と東京の成長に関する調査」の結果が発表されました。

本調査は、企業の成長に焦点を当て、コロナ禍における企業の取組み、行動と経営理念・行動指針との関係、2030年代に向けた企業の成長に関する意向、首都・東京への期待などから、企業の成長の実態を把握・分析するために実施されたものです。
（調査期間：2022年1月12日～1月21日　調査回答企業：東京23区内の企業1,523社）

◇結果の概要

1．コロナ禍を乗り越えるための企業の取組み

【コロナ禍で企業が注力した取組み】
「販路開拓の強化」　53.4%
「既存業務の継続」　48.1％
「業務効率化」　　　45.8％

【コロナ禍で企業が重視した行動】
「変化への対応」　　74.7％
「状況変化の察知」　58.2％
「社内外との連携」　44.6％

2．経営理念・行動指針が果たした役割

【経営理念・行動指針の明文化が企業の取組みに与える影響】
経営理念や行動指針の明文化とコロナ禍における企業が注力した取組みを「コロナ禍以降に明文化」と「明文化していない」を比較すると、「人材育成・採用」で15.1ポイント、「設備投資」で12.0ポイント、「研究開発の強化」で10.7ポイント、「明文化している」が上回った。

【経営理念・行動指針の明文化が企業の行動に与える影響】
経営理念や行動指針の明文化とコロナ禍における企業が重視した行動では、「コロナ禍以降に明文化」と「明文化していない」を比較すると、「挑戦する組織風土の醸成」で22.5ポイント、「変化への対応」で18.1ポイント、「スピード感」で17.0ポイント、社内外との連携で16.9ポイント、「規律の遵守」で15.2ポイント、「コロナ禍以降に明文化」が上回った。
経営理念・行動指針の明文化が、コロナ禍を乗り切る「挑戦」、「変化への対応」、「スピード」の面で15ポイント以上上回った。

3．2030年代を見据えた企業の成長意向

【成長に向けて注力していく取組み】
「人材育成・採用」が69.7％、「販路開拓」が57.9％、「新分野進出」が50.2％となった。

【企業規模に関する意向】
「中小企業にとどまりたい」が47.7％と最も高く、理由は、「環境変化に対応しやすい」が28.4％、「経営理念に適している」が23.7％、「経営スピードが速い」が17.9％となった。

4．企業における地域や行政、東商への期待

【自社が立地する地域への期待】
「情報の得やすさ」が40.6％、「人脈構築のしやすさ」が35.2％、「取引先の多さ」が34.1％となった。

詳しくは、東京商工会議所の発表をご覧ください。

東京商工会議所　ニュースリリース
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029178

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